4. 【今日は年金支給日】2024年度の厚生年金・国民年金は増額だが…
冒頭でお伝えしたとおり、本日4月15日は年金支給日です。2024年度の初回支給日となりそうですが、2024年度の金額が支給されるわけではないので注意が必要です。
年金は、前々月と前月分が偶数月の15日に支給される仕組みとなっています（15日が休日の場合は直前の平日）。そのため、4月に支給されるのは2月3月分なので、2023年度分の年金なのです。
しかし、2024年度の年金水準はすでに公表されました。
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例として下記のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額が続いています。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
また、厚生年金（同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額）も、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となり、2年連続での増額改定になります。
とはいえ、増額率（2.7％】を上回る勢いで物価上昇が進んでいるため、実は年金は目減りしていると言われます。
年金に頼るシニア世代にとって、昨今の物価上昇は現役世代以上に苦しいのかもしれません。
老後に備え、公的年金以外の備えが求められているでしょう。
5. まとめにかえて
年金の仕組みや年齢別の年金受給額について解説してきました。人によって収入や支出の金額は異なります。そのため、老後に不足する金額にも個人差が出てきます。
まずは自分自身の年金見込額を知り、老後生活までの計画を立てることが一番の近道でしょう。
とはいえ、老後資金の準備方法にも、貯金やNISA・iDeCo・貯蓄型保険など様々な商品や制度があります。
自分に合ったものを最適な配分で組み合わせるためには、商品や制度への理解が欠かせません。
まずは、それぞれにどんな違いやメリット・デメリットがあるのか知るところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
長井 祐人
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