【2024年度増額改定の年金支給は6月から】2.7%も増えるのに「実質的に目減り」なワケとは？「国民年金・厚生年金」の平均月額もチェック年金から天引きされる「税金」や「社会保険料」の種類

皆さんは老後の主な収入となる公的年金が、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金に分かれており、毎年度支給される年金額が改定されていることはご存知でしょうか。

厚生労働省の発表によると、2024年度の年金額は前年度から2.7％の引上げとなり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。

ただし、物価や賃金の上昇率よりは低くなっており、年金額は【実質減額】という状況になっているようです。

そんな中、年金が主な収入源となる高齢者の生活に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は2024年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例を確認し、【実質減額】となる現状について説明します。

また、記事の後半では実際に支給された年金額の月平均額や、年金から天引きされるお金についても触れていきます。

1. 2024年度の年金額は2.7％増額改定へ

さっそく、2024年度に2.7％の増額改定となった国民年金と厚生年金の年金額について確認していきましょう。

厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりです。

【写真3枚】1枚目/令和6年度の年金額の例・2枚目・3枚目/国民年金と厚生年金の平均受給額はいくらか【年金早見表】でチェック

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円です。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

2024年度の国民年金と厚生年金の年金額の一例を確認しました。

ちなみに2022年度～2024年度まで2年連続のプラス改定となります。

直近3年間の国民年金と厚生年金の年金額の例は次のとおりです（モデルケースは全て同一）。

なお2024年度の増額された年金が支給されるのは。2024年6月14日（金）となります。

公的年金は偶数月の15日（土日祝日の場合は直前の平日）にその前月と前々月の2ヶ月分がまとめて振り込まれるため、2024年度の4月分・5月分は6月支給となるのです。

さて、年金額増額＝収入アップは嬉しいニュースですが、実質的には目減りとなることを理解しておきましょう。

2024年度の年金額が「増額」なのに「実質的には目減り」となる理由は、「マクロ経済スライドのスライド調整」です。

年金額の改定には、物価変動率または名目賃金変動率が用いられます。

物価変動率が名目賃金変動率を上回る場合には、名目賃金変動率を用いて年金額が改定されます。

今回の物価変動率は3.2％、名目賃金変動率は3.1％でした。

ここにマクロ経済スライドによるスライド調整▲0.4％が適用され、年金額改定率は「3.1％-0.4％＝+2.7％」となりました。

マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担が重くならないように導入された制度です。

賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整しています。

少子高齢化が進む中、年金制度を支える世代と、給付が必要な方々とのバランスを維持するために必要不可欠な制度といえるでしょう。

しかし、年金額の増額率が物価の上昇に追いついていないことになるため「増額なのに実質的には目減り」となるのです。

増えたようで増えていない…そんな厳しい年金暮らしですが、今のシニア世代は月々どれくらいの年金収入で老後生活を過ごしているのでしょうか。

次章で確認していきます。