3. 国民年金と厚生年金の平均支給月額はいくら？
ここからは、2023年12月に公表された厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、
国民年金と厚生年金の平均支給月額を確認します。
3.1 国民年金の平均月額
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
国民年金は保険料が一律（年度ごとに見直しあり）なので、大きな個人差が出づらい傾向にあります。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
3.2 厚生年金の平均月額
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の場合、男女差は月額で約6万円。さらに下記のとおり、個人差も大きくなっています。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は現役時代の年金加入期間や給与や賞与などが年金額に影響するため個人差が大きく見られます。
そのため、ご自身の年金見込額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。
4. 公的年金からも税金や社会保険料が天引きされる
2024年度の年金額や、現在のシニア世代の平均年金受給額について見てきましたが、これらは全て「額面」となることも理解しておきましょう。
老後の大切な収入源となる公的年金からも以下のような税金や社会保険料がかかることに驚かれるシニアも少なくないようです。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保険料
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
税金は所得が少なければ課税されませんが、健康保険料や介護保険料はどれだけ所得が低くても納める必要があります。
5. 年金だけで暮らせる人は多くない
2024年度の年金額は増額改定となりましたが、物価上昇には追いつけず、実質には目減りとなっています。
また、年金支給は2か月に1回であり、天引きされるお金もあるため、しっかりと計画を立てながら年金生活を送ることが必要といえます。
また、厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金だけで生活できている人は全体の44%にとどまります。
今後物価上昇がどこまで続くかが不透明な中、老後の生活資金を公的年金だけに頼るのはリスクがあると考えられます。
老後の不足金額というのは人それぞれです。まずは、自分自身の不足金額がいくらになるか確認することから始めてみましょう。
参考資料
奥野 友貴
