内閣府は2024年3月15日、「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。

将来受け取る年金額への意識

将来受け取る年金額への意識

出所：内閣府「生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）」

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自身が将来公的年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか、既に年金を受け取っている場合は、これから年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか聞いたところ、下記の通りとなりました。

  • 「考えたことがある」70.2％
  • 「考えたことがない」27.2％

性別に見ると、「考えたことがある」と答えた人の割合は女性で、「考えたことがない」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっています。

「人生100年時代」とも称される長期間にわたる老後生活を、公的年金だけで賄うことは難しいでしょう。年金の支給額を明らかにした上で、老後の家計収支を計画し、必要な資金不足を埋めるための準備を着実に進めていくことが重要です。

本記事では、厚生労働省が2023年12月に公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳細に検証していきます。

1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

【図解】日本の公的年金制度

日本の公的年金制度

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 国民年金（1階部分）

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律
  • 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

1.2 厚生年金（2階部分）

  • 公務員やサラリーマンなどが加入する
  • 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
  • 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。

特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。

つづいて、本題である、厚生年金14万円以上もらえる人はどのくらいいるかもチェックしていきます。