6. 「全面的に公的年金に頼る」26.3％に
老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ、下記の通りとなりました。
- 「全面的に公的年金に頼る」26.3％
- 「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」53.8％
- 「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」11.7％、
- 「公的年金には全く頼らない」1.6％
性別に見ると、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた人の割合は女性で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた人の割合は男性で、それぞれ高くなっています。
また年齢別に見ると、「全面的に公的年金に頼る」と答えた人の割合は70歳以上で、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた人の割合は40歳代から60歳代となりました。
「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた人の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっています。世代によって年金への考え方が異なることがわかります。
40歳や50歳になると、多くの人々が将来の老後資金について関心を抱くでしょう。
しかしながら、具体的な年金受給額が分からないという人もいます。
老後の資金を確保するためには、まず初めに自身の年金受給額を把握することが大切です。
7. 老後資金対策「NISAやiDeCo」も
今回の調査から浮かび上がったのは、年金受給額には個人ごとに大きな違いがあるという事実です。
将来的に年金収入だけで生計を立てるのは厳しいと感じる方も多いでしょう。
さらに、将来の年金支給額が減少する可能性もありますので、早めに老後の資金について対策を練ることも重要です。
その対策として、政府の「NISA」や「iDeCo」などの活用を検討するのも良いでしょう。ただし、資産運用にはリスクも伴います。自身の将来を見据えながら、適切な対策を考えていきましょう。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/元新聞記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金（厚生年金保険と国民年金）、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日：2024年11月11日
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書（2025年3月16日更新）
