【後期高齢者医療制度】保険料が高い都道府県はどこ？令和6年度の値上げが決定【一覧表つき】後期高齢の保険料を全国で比較

2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。2024年度・2025年度ともに引き上げとなります。

年金額は物価上昇率ほどに増額せず、実質目減りとなる中、懐事情が厳しくなる高齢者が増えるかもしれません。

後期高齢者医療とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。

本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。

記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安をさぐります。都道府県による違いに注目しましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」の対象者をわかりやすく整理

日本は国民皆保険のため、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入します。

このうち後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度です。

この他、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。

【対象となる障害】

他の健康保険とは保険料や一部負担割合が異なることから、有利になる方を選択できるのです。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

筆者も自治体職員をしているときは、相談に来られる方が少なくありませんでした。保険料などは試算してもらえるので、一度お近くの自治体窓口に相談してみましょう。

2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。

厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。

2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加です。さらに、2025年度の保険料率も決まっています。

上記はあくまでも全国平均であり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。

均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料

次章では、年金収入195万円の人の保険料について全国の保険料を比較してみましょう。