【住民税非課税世帯】シングル女性子どもは2人「我が家は7万円給付の対象にならないんですか？」

2. 住民税非課税世帯の考え方

住民税が非課税となる年収要件は、扶養人数や配偶者がいるかで変わります。

扶養人数ごとの年収要件は、下図を参考にしてください。

住民税が非課税となる年収要件

ひとり親で子どもが2人いる場合、住民税非課税世帯となる合計所得金額の目安は以下の通りです。

35万円×3（本人1＋子ども2）＋31万円＝136万円

給与収入に換算すると、205万円程度で、住民税非課税世帯となります。

つまり、月収でおよそ17万円以下であれば、給付金の対象となる可能性があるでしょう。

ただし、自治体や控除項目によっても異なるため、気になる方は自治体窓口にお問い合わせください。

次章では「物価高騰対策支援給付金」を受け取る手続き方法について確認します。

給付金を受け取るためには、各自治体へ申請手続きが必要なケースもあります。

それぞれどのような手続きが必要になるのか確認しましょう。

原則として手続きが必要ですが、以下のケースに該当する人であれば、自治体への申請をせずに給付金が支払われます。

「物価高騰支援給付金」は、2023年夏に住民税非課税世帯を対象とした給付金です。

3万円の給付金をすでに受け取っていて、世帯状況に変化がなければ、申請は必要ありません。

支給時期は自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページ等を確認してください。

それ以外の世帯は、申請手続きが必要です。

申請手続きは、原則として以下の書類を用意する必要があります。

手続き方法は、自治体によって異なります。

また、申請期限も違うので、お住まいの自治体で確認してください。

5万円の追加給付については、原則としては申請が不要としている自治体が多いです。

1世帯7万円の給付金を支払う世帯に対して「支給通知書」が送付されます。

子どもの人数や給付金の振込先に相違なければ、自治体から給付金が順次支払われます。

もし振込先の口座を変更したい場合や、子どもの人数が異なる場合は、自治体へ連絡が必要です。

「支給通知書」が届かない世帯や、対象となるか確認したい場合は、お住まいの自治体に直接確認してください。

1世帯7万円の給付金「物価高騰対策支援給付金」について解説しました。

対象となるのは、住民税非課税世帯です。

さらに、18歳以下の子どもがいれば、1人あたり5万円が追加で給付されます。

住民税非課税世帯に当てはまるかは、扶養親族によって異なります。

ひとり親で子どもが2人いる場合は、年収205万円程度が目安となるでしょう。

給付金を受け取るためには、原則として手続きが必要です。

ただし、申請をせずに給付金が受けられるケースもあるので、自治体に確認してください。

注意点としては、自治体から案内が届かずに申請期限を過ぎるケースです。

少しでも心当たりがあれば、すぐに自治体へ連絡してください。

川辺拓也