2. 住民税非課税世帯の考え方
住民税が非課税となる年収要件は、扶養人数や配偶者がいるかで変わります。
扶養人数ごとの年収要件は、下図を参考にしてください。
ひとり親で子どもが2人いる場合、住民税非課税世帯となる合計所得金額の目安は以下の通りです。
35万円×3（本人1＋子ども2）＋31万円＝136万円
給与収入に換算すると、205万円程度で、住民税非課税世帯となります。
つまり、月収でおよそ17万円以下であれば、給付金の対象となる可能性があるでしょう。
ただし、自治体や控除項目によっても異なるため、気になる方は自治体窓口にお問い合わせください。
次章では「物価高騰対策支援給付金」を受け取る手続き方法について確認します。
3. 「物価高騰対策支援給付金」を受け取る手続き
給付金を受け取るためには、各自治体へ申請手続きが必要なケースもあります。
それぞれどのような手続きが必要になるのか確認しましょう。
3.1 1世帯7万円の手続き
原則として手続きが必要ですが、以下のケースに該当する人であれば、自治体への申請をせずに給付金が支払われます。
- 1世帯3万円の給付金（物価高騰支援給付金）を受給している
- 世帯主に変更がない
- 世帯の構成員に変わりがない
「物価高騰支援給付金」は、2023年夏に住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
3万円の給付金をすでに受け取っていて、世帯状況に変化がなければ、申請は必要ありません。
支給時期は自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページ等を確認してください。
それ以外の世帯は、申請手続きが必要です。
申請手続きは、原則として以下の書類を用意する必要があります。
- 申請書類
- 本人確認書類
- 振込先口座がわかる通帳などのコピー
- 2023年度住民税非課税証明書
手続き方法は、自治体によって異なります。
また、申請期限も違うので、お住まいの自治体で確認してください。
3.2 5万円の追加給付の手続き
5万円の追加給付については、原則としては申請が不要としている自治体が多いです。
1世帯7万円の給付金を支払う世帯に対して「支給通知書」が送付されます。
子どもの人数や給付金の振込先に相違なければ、自治体から給付金が順次支払われます。
もし振込先の口座を変更したい場合や、子どもの人数が異なる場合は、自治体へ連絡が必要です。
「支給通知書」が届かない世帯や、対象となるか確認したい場合は、お住まいの自治体に直接確認してください。
4. 自治体ごとで支給スケジュールや手続きが異なるので注意
1世帯7万円の給付金「物価高騰対策支援給付金」について解説しました。
対象となるのは、住民税非課税世帯です。
さらに、18歳以下の子どもがいれば、1人あたり5万円が追加で給付されます。
住民税非課税世帯に当てはまるかは、扶養親族によって異なります。
ひとり親で子どもが2人いる場合は、年収205万円程度が目安となるでしょう。
給付金を受け取るためには、原則として手続きが必要です。
ただし、申請をせずに給付金が受けられるケースもあるので、自治体に確認してください。
注意点としては、自治体から案内が届かずに申請期限を過ぎるケースです。
少しでも心当たりがあれば、すぐに自治体へ連絡してください。
参考資料
川辺 拓也
