【住民税非課税世帯】シングル女性子どもは2人「我が家は7万円給付の対象にならないんですか？」

各自治体では現在、物価高による家計の負担を軽減する目的で、住民税非課税世帯に7万円の「物価高騰対策支援給付金」を給付しています。

すでに申請も受け付けていますが、子どもが2人いるひとり親世帯は、給付金の対象になるのでしょうか。

今回は、1世帯7万円の「物価高騰対策支援給付金」が支払われる対象の世帯や、住民税非課税世帯の要件を解説します。

記事の後半では、給付金の申請手続きをどのようにすべきか解説しているので、最後までご覧ください。

1. 7万円の給付制度と対象世帯

「物価高騰対策支援給付金」が支払われる制度の概要と、対象世帯について確認します。

「物価高騰対策支援給付金」が支払われる対象の世帯は、以下にある住民税非課税世帯です。

生活保護を受けている人
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
前年の合計所得が次に掲げる基準より下回る人
扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
※ただし所得要件は自治体で異なる

住民税は、一定の所得があれば課税対象となる「均等割」と、所得に応じて課税額が異なる「所得割」に分かれます。

住民税非課税世帯は、均等割と所得割のどちらも非課税になる世帯です。

世帯全員が住民税非課税世帯であれば、7万円の給付金が受け取れます。

つまり、ひとり親で子どもが2人いたとしても、給付金の対象になるかの判断基準は「所得」なのです。

住民税非課税世帯で、18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき5万円が追加給付されます。

ひとり親で子どもが2人いる場合、7万円の給付金と合わせると、給付金の総受取額は17万円となる見通しです。

7万円＋5万円×2人＝17万円

では、住民税非課税世帯に該当する年収要件について確認しましょう。