年金月額14万円の予定。老後も賃貸で過ごすリスクとメリット 賃貸に住む場合に踏まえておきたいポイント

内閣府が公表した「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上が賃貸に住んでいる割合は10.4％でした。

老後を賃貸で生活する場合に、どのようなリスクやメリットがあるのでしょうか。

今回は、老後生活を賃貸で過ごす場合のリスクとメリットを解説します。

記事の後半では、賃貸で過ごす場合に押さえておきたいポイントもまとめているので、最後まで御覧ください。

1. 2024年度の年金月額はいくらか

厚生労働省が2023年12月に発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は14万4982円でした。

国民年金の受給者は平均で5万6428円となっています。

公的年金は、物価の変動や賃金の伸びを考慮して、支給額を毎年改定しています。

厚生労働省が2024年1月19日に公表した公的年金の改定額を見ると、以下の通りになりました。

2023年度より、支給額は国民年金、厚生年金ともに増えています。

次に、賃貸の家賃を確認しましょう。

全国賃貸管理ビジネス協会によると、2024年2月に調査した賃料は、全国平均で以下の通りになりました。

• 1部屋：5万1565円
• 2部屋：5万9277円
• 3部屋：6万7692円

公的年金が月額14万円だとすると、約3割から5割が賃料として必要です。

では、老後を賃貸で過ごすメリットやリスクについて確認しましょう。

2. 老後を賃貸で過ごすメリットとリスク

老後を賃貸住宅で過ごすメリットとリスクについて確認しましょう。

2.1 賃貸のメリット

賃貸で生活するメリットは、以下の通りです。

• 固定資産税や修繕費が不要
• 居住する物件やエリアを選べる
• 相続問題にならない

賃貸で生活する場合、固定資産税や修繕費がかからない点がメリットです。

持ち家を所有していると固定資産税が必要ですが、賃貸は必要ありません。

また、戸建て住宅の場合は数年に1度、修繕費が必要ですし、マンションを所有している場合は修繕積立金を毎月支払う必要があります。

賃貸の場合は、家賃以外の大きな支出が不要な点がメリットといえるでしょう。

また、居住する物件やエリアを選べる点もメリットです。

特に、自分の収入や貯蓄の状況に合わせて、家賃相場を決められます。

最後に、持ち家やマンションの場合は遺産分割によって相続問題が生じる可能性がありますが、賃貸であれば相続問題になりません。

以上から、自由性の高い暮らし方ができる点が賃貸で生活するメリットといえるでしょう。

しかし、賃貸で生活する場合は注意する点もあります。賃貸で生活するリスクについて、確認しましょう。

2.2 賃貸のリスク

賃貸で生活するリスクは、以下の通りです。

• 固定費が高くなる
• 借りられない可能性がある

毎月の家賃が発生するため、住宅ローンを払い終えた世帯と比べると、固定費が高くなる点に注意が必要です。

また、賃貸契約をする際に、部屋を借りられない可能性があるのもリスクでしょう。

高齢者の場合、賃料の支払いができない点や、孤独死によって事故物件になるリスクがあるので、入居を断られる可能性があります。

では、賃貸で生活する場合にどのようなポイントを踏まえておくべきか確認しましょう。