2024年2月【フラット35ポイント制度改正】総返済額はどれくらい変わる？フラット35子育てプラスが追加、金利引下げ上限は0.5％から1.0%に

2. 「フラット35子育てプラス」を利用しない人のフラット35の返済額はどう変わった？

ここからはフラット35の新しいポイント制度の金利引き下げ効果を、具体例で確認してみましょう。

これまでのポイント制度では、5年単位の金利引き下げの上限が0.5％でした。

そこで、当初10年間で0.5％と当初5年で1.0％の金利引き下げを比較します。

金利1.8％で3000万円を借りて35年で返済する場合を、金融広報中央委員会の「しっかりシミュレーション」を使用して計算します（元利均等返済、ボーナス返済なし）。

返済額シミュレーション

当初10年間で0.5％と当初5年で1.0％の金利引き下げでは、効果は同等ではないかと思う人もいるかもしれません。

しかし、上のシミュレーション結果表のとおり、総利息額が当初10年間で0.5％の引き下げで884万3424円、当初5年で1.0％の引き下げでは856万4508円と35年で約30万円の差がつく結果となりました。

これは当初期間の金利が低いほど元本を減らす効果が高くなり、元本の減少によって支払う利息も軽減されるためです。

「フラット35子育てプラス」を利用する場合、通常の金利引き下げメニューと異なり、金利引き下げの上限がなくなります。

ここでは、以下の条件に該当するケースの金利引き下げ効果を見ていきましょう。

合計：8ポイント

これまでであれば、4ポイント（当初10年間0.5％引き下げ）となるケースでした。2024年2月からは、当初10年間1.0％引き下げとなります。

この2つのケースを、金利1.8％で3000万円を借りて35年で返済する場合で試算します（元利均等返済、ボーナス返済なし）。

返済額シミュレーション

上のシミュレーション結果表のとおり、総利息額が当初10年間で0.5％の引き下げで884万3424円、当初10年で1.0％の引き下げでは725万6184円と35年で約160万円の差がつく結果となりました。

当初10年で1.0％引き下げでは、金利引き下げ終了後には返済額が大幅に増えます。

しかし、将来にわたって返済額が確定しているため、資金計画は立てやすいでしょう。

フラット35は変動金利商品に比べて金利が高いため、敬遠する人も多いでしょう。

しかし、住宅ローン金利の上昇が予想される場合、特に長期の返済を予定している人には有力な選択肢となります。

これから住宅を取得する人は住宅ローン金利の動向を注視し、資金準備、住宅ローン選びなどを慎重に進めましょう。

松田聡子