【年金】母子世帯の平均稼働所得は262万円。この場合「厚生年金」はいくら受け取れる？厚生年金を月額11万円以上受給している割合は多い？

3. 厚生年金を月額11万円以上受給している割合は多い？

では、実際に厚生年金（国民年金を含む）を月額11万円以上受給している方はどれほどいるのでしょうか。

厚生労働省の資料から見ていきましょう。

厚生年金の受給額

11万円以上～12万円未満に属する人は103万4254人です。

また､11万円以上の厚生年金を受給している方は1123万5149人。割合にすると70.2％です。

70％の方は受給できていますが、男女別に見ると男性が86.7％、女性が37.9％です。女性の場合、月額11万円に達する人は半数にも満たないことがわかります。

そもそも厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差が出たと考えられます。

年金額には個人差が大きく出るもので、それぞれの見込額はねんきんネット等で試算できます。

年収262万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約11万6500円となりました。

あくまでもシミュレーションのひとつですので、今後の働き方等に応じて、個々にシミュレーションしてみるのもひとつです。

もし老後の年金が少ないと感じた場合は、年金を増やしたり自分で作るという視点もひとつです。

年金を増やす方法の代表格は「繰下げ受給」の利用です。本来は65歳から受給開始となる年金ですが、これを66歳以降に遅らせることで年金を増やせるという制度です。

ただし、年金開始までの収入源を確保できることが前提となるため、働き続けること、あるいは健康維持することもひとつの老後対策となります。

また、公的年金だけでなく私的年金で備える人もいます。iDeCoや個人年金保険がその代表格ですが、1月に新しくなったNISAを使い、長期的に資産形成を行うのも一案です。

いずれにしても「自分に合う・合わない」「リスク許容度」などを冷静に判断する必要があるため、綿密な情報収集が鍵となるでしょう。

太田彩子