【年金】母子世帯の平均稼働所得は262万円。この場合「厚生年金」はいくら受け取れる？厚生年金を月額11万円以上受給している割合は多い？

2024年3月22日公表の消費者物価指数（2024年2月分】は106.9。前年同月比で2.8%の上昇です。

物価上昇が進む中、賃金はなかなか上がらず苦しい世帯も多いでしょう。

厚生労働省の資料によると、母子世帯の平均所得は328万2000円。このうち雇用者所得の平均は262万4000円です。

この場合、将来の年金はいくら受け取れるのかシミュレーションしてみましょう。

記事後半では、年金を増やす方法や年金以外の老後対策について解説します。

1. 母子家庭の平均所得はいくらか

厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯の平均所得は以下のとおりです。

世帯ごとの平均所得

また同調査では、母子世帯の75.2%が「生活が苦しい」と回答しています。

なお、児童のいる世帯で「生活が苦しい」と回答した割合は54.7%でした。

では、生涯の平均年収が262万だった場合、老後の年金はいくらが目安となるのでしょうか。

※同調査において、雇用者所得は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社
会保険料を含む。」と定義されています。本記事では年収と置き換えて年金額を試算します。

ここでは実際に、年収262万円の人が受け取る厚生年金をシミュレーションしてみます。

老齢厚生年金は、次の計算式により決定されます。

報酬比例部分＝ A ＋ B

報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014

上記のどちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。

老齢厚生年金額＝58万2400円

さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約81万6000円を足すと、合計で約139万8400円となります。

月額にすると約11万6500円です。

実際には38年間を通して年収262万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。

※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。

※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。

※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。

※老齢基礎年金は2024年度新規裁定者の基準額です。