2024年3月22日公表の消費者物価指数（2024年2月分】は106.9。前年同月比で2.8%の上昇です。
物価上昇が進む中、賃金はなかなか上がらず苦しい世帯も多いでしょう。
厚生労働省の資料によると、母子世帯の平均所得は328万2000円。このうち雇用者所得の平均は262万4000円です。
この場合、将来の年金はいくら受け取れるのかシミュレーションしてみましょう。
記事後半では、年金を増やす方法や年金以外の老後対策について解説します。
1. 母子家庭の平均所得はいくらか
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯の平均所得は以下のとおりです。
- 総所得：328万2000円
- うち稼働所得：270万6000円
- うち雇用者所得：262万4000円
また同調査では、母子世帯の75.2%が「生活が苦しい」と回答しています。
なお、児童のいる世帯で「生活が苦しい」と回答した割合は54.7%でした。
では、生涯の平均年収が262万だった場合、老後の年金はいくらが目安となるのでしょうか。
※同調査において、雇用者所得は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社
会保険料を含む。」と定義されています。本記事では年収と置き換えて年金額を試算します。
2. 年収262万円の人が受け取る厚生年金は月額約11万6500円
ここでは実際に、年収262万円の人が受け取る厚生年金をシミュレーションしてみます。
2.1 厚生年金の受給額の計算式
老齢厚生年金は、次の計算式により決定されます。
報酬比例部分＝ A ＋ B
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
上記のどちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。
2.2 試算条件
- 年収262万円から平均標準報酬額は21万8300円とする
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
2.3 厚生年金額をシミュレーション
老齢厚生年金額＝58万2400円
さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約81万6000円を足すと、合計で約139万8400円となります。
月額にすると約11万6500円です。
実際には38年間を通して年収262万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2024年度新規裁定者の基準額です。
3. 厚生年金を月額11万円以上受給している割合は多い？
では、実際に厚生年金（国民年金を含む）を月額11万円以上受給している方はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
3.1 厚生年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
3.2 厚生年金月額ごとの受給者数
11万円以上～12万円未満に属する人は103万4254人です。
また､11万円以上の厚生年金を受給している方は1123万5149人。割合にすると70.2％です。
70％の方は受給できていますが、男女別に見ると男性が86.7％、女性が37.9％です。女性の場合、月額11万円に達する人は半数にも満たないことがわかります。
そもそも厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差が出たと考えられます。
年金額には個人差が大きく出るもので、それぞれの見込額はねんきんネット等で試算できます。
4. 年金を増やす・作るという視点を持つ
年収262万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約11万6500円となりました。
あくまでもシミュレーションのひとつですので、今後の働き方等に応じて、個々にシミュレーションしてみるのもひとつです。
もし老後の年金が少ないと感じた場合は、年金を増やしたり自分で作るという視点もひとつです。
年金を増やす方法の代表格は「繰下げ受給」の利用です。本来は65歳から受給開始となる年金ですが、これを66歳以降に遅らせることで年金を増やせるという制度です。
ただし、年金開始までの収入源を確保できることが前提となるため、働き続けること、あるいは健康維持することもひとつの老後対策となります。
また、公的年金だけでなく私的年金で備える人もいます。iDeCoや個人年金保険がその代表格ですが、1月に新しくなったNISAを使い、長期的に資産形成を行うのも一案です。
いずれにしても「自分に合う・合わない」「リスク許容度」などを冷静に判断する必要があるため、綿密な情報収集が鍵となるでしょう。
