私たちの給与からは毎月「税金」や「社会保険料」が天引きされています。
税金や社会保険料の負担が大きくなるほど、天引き額が多くなるため、手取り収入にも大きく影響します。
給与から天引きされている1つである「健康保険料」は3月から改定となり、多くの企業では4月納付分から変わります。
本記事では、「そもそも私たちの給与から何が天引きされているのか」について解説。
記事の後半では、2024年度から改定される健康保険料の内容について、都道府県別に紹介していきます。
1. 私たちの給与から何が天引きされている?
冒頭でもお伝えしたように、会社員の場合は給与から「税金や社会保険料」が天引きされており、実際の手取り収入は額面の金額よりも少なくなっています。
私たちの給与から天引きされている税金・社会保険料として、主に下記が挙げられます。
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料(被保険者が40歳以上の場合、介護保険料も徴収)
所得税は、所得に応じて5%〜45%が課税されるもので、2037年までは2.1%の復興特別所得も加算されます。
住民税には、非課税限度額を上回る人に定額で負担を求める「均等割」と、納税義務者の所得金額に応じた額の負担を求める「所得割」があります。
厚生年金保険料は、将来の厚生年金を受け取るために支払うもので、保険料率は18.300%。これを会社と折半するため、従業員の折半負担額は9.150%となります。
雇用保険料は、主に被保険者が失業手当や教育訓練を受けるために支払うもので、2024年度は2023年度と同じ保険料率になることがすでに決まっています。
健康保険料は、病気やけがになった際に保障を受けられるもので、全国健康保険協会(協会けんぽ)は2024年度の保険料率の改定を公表しています。
このように、社会保険料は定期的に改定の公表があり、その年や地域によっては天引き額が増える可能性もあるため、しっかりとアンテナをはって事前に確認しておけると良いです。