2. 【一覧表付き】厚生年金をひと月「平均20万円以上」もらえる人の割合は？

ここからは、厚生年金の平均受給額や男女別の受給額を見てみましょう。

厚生年金の受給額

厚生年金の受給額

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

※国民年金部分を含む

  • 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

月平均受給額は14万3973円であり、男女で約6万円の差があります。これは、女性が結婚や出産などの家庭事情により職場を離れることで加入期間が短くなることや、賃金の格差などが影響していると考えられます。

また、厚生年金をひとりで「月平均20万円以上」受給している人の割合は14.8％という結果になりました。

そのうち男性の割合は21.7％であり、一方で女性は1.2％にとどまっています。

このような受給額の差は徐々に縮小する可能性がありますが、女性がフルタイムで働き続けることが難しい現状が続いており、完全に男女の受給額割合が同じになるのは、まだ先になりそうです。

3. 【老後のための資産形成】今からできるお金の対策3つ

ここまで、厚生年金の平均受給額について確認してきました。長く続いていく老後生活で、年金だけを頼りに生活するのは難しそうですね。

ここからは、老後に向けて年金以外の資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

3.1 経済成長が見込まれる分野への投資

資産を増やすうえで、NISAなどを活用して成長が期待できる資産に投資するのは資産形成において重要なポイントです。

例えば、新興国や先進国を含んだ世界資産に投資すると、仮に年率6％で運用できた場合、12年後には資産が2倍になります。

投資信託には元本割れのリスクが伴いますが、長期間の運用や分散投資でリスクを低減させることができます。効率的に資産を増やしたいという方は、NISAの活用を検討してみましょう。

3.2 「つみたて投資」でコツコツ増やす

次に重要なのが、「長期間・積立方式・分散投資」のキーワードです。

もしNISAでの資産運用をスタートする場合、金融商品の価格は日々変動しますので、一括で大きな金額を投資すると、価格が下落した場合に損失が大きくなる可能性があります。

一方で、定期的に積立投資を行う場合は、「価格が高い時には少なく、価格が低い時には多く」投資することができます。

投資のタイミングを分散させることで、平均購入単価が安定し、価格変動の影響を受けにくくなるというわけです。

こういった「つみたて投資」は、安定的な資産運用の方法として投資初心者の方にも広く支持されている方法です。

NISAを初めて利用するという方は、つみたて投資から始めてみるとよいでしょう。

3.3 万が一の事態に備える

貯蓄が底をついた場合、資産運用そのものを続けるのが難しくなります。

予期せぬ怪我や病気、自然災害などの出来事は、いつ起こるか予測できません。また、自分だけではなく家族の介護などでまとまったお金が必要になるケースもあるでしょう。

収入減や疾病などのリスクに備えるため、最低限の保障を保険商品で確保しておくと安心です。

4. まとめにかえて

ここまで、年金を月平均で20万円以上受給する人の割合を確認しました。

厚生年金には個人差があり、20万円以上の年金を受け取っている人は「14.8％」と少数派であることがわかりました。

年金の受給額には個人差がありますので、自分はいくらもらえるのか、ねんきん定期便やねんきんネットで確認してみましょう。

老後対策は貯金だけではなく、公的年金を増やすほか、資産運用をするなどさまざまな方法があります。

自分に合った老後対策を考えて、計画的に資産形成をしていきましょう。

参考資料

中本 智恵