「公務員vs会社員」生涯年収が高いのはどっち？退職金事情の比較も会社員の生涯年収はいくらなのかシミュレーション

春は就職・転職の季節。今後のキャリアについて考え直している方も多いのではないでしょうか。

仕事選びの基準は立地・福利厚生・ワークライフバランス・やりがいなどさまざまですが、給与事情を挙げる方も多いでしょう。

最近では初任給を引き上げる企業もあり、その年収事情に注目が集まります。

一方、根強い人気を誇るのが「公務員」。ソニー生命保険の「子どもの教育資金に関する調査2024」では、自分の子どもに就いてほしい職業として1位に「公務員」が選ばれています。

安定を理由に挙げる声が多いですが、では「生涯年収」を比べた場合、会社員とどれほど異なるのでしょうか。

記事の後半では会社員の生涯年収に迫ります。

職種や役職、勤務地などによっても生涯年収は大きく異なりますが、今回は国家公務員の「モデル給与例」や会社員の「労働統計」などを基に比較してみたいと思います。

1. 国家公務員の生涯年収はいくら？役職別に調査

まずは公務員の生涯年収について、モデル例を見てみます。

地方公務員は自治体による違いも出てくるため、今回は国家公務員に限定したケースで試算してみます。

内閣官房内閣人事局が公開している「国家公務員の給与（令和5年版）」から、平均的な給与を確認しましょう。

現在、国家公務員は約59万人。このうち、一般職で給与法適用職員は28万2000人です。

国家公務員の月給例

月例給（行政職俸給表（一）（平均 42.7歳）の平均）は40万5049円。ここにボーナスが年間平均4.4月分加算されるので、年収目安は約664万円となります。

平均年収で38年働いた場合、生涯年収は単純計算で2億5232万円です。

ただし、勤続年数や役職によって大きく異なるものです。

例えば2023年4月1日現在、入職時に1級1号俸だった場合は初任給が15万100円です。

係長となり3級25号俸が適用されれば、26万9400円に。

課長となり9級41号俸が適用されれば、52万7500円になります。

また、指定職によっても大きく異なります。

指定職の給与

昇給や昇進のスピードが、生涯年収に影響を与えるということです。

生涯の給与を得たうえで、公務員は退職時に退職金が支給されます。

行政職俸給表（一）適用者の、定年退職による平均退職金額は2111万4000円です。勤続年数による違いは次のとおりです。