3. 60歳代は「厚生年金や国民年金」をいくら受給しているの？
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は以下のとおりです。
3.1 2024年度の年金額の例（月額）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
少しややこしいのですが、公表された金額のうち「国民年金」に関しては、1人あたりの満額になっています。
一方、「厚生年金」に関しては夫婦2人分の合計額（国民年金を含む金額）とのこと。なお、これは「夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業し、夫婦2人とも国民年金を満額受給できた」場合のモデルケースです。
あてはまらない世帯も多いと思いますので、もう一つのデータとして平均受給額も確認しておきましょう。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳代が2022年度末時点で実際に受給している年金の平均額は次のとおりです。
3.2 60歳代の厚生年金受給額（平均月額）
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
※国民年金を含む
3.3 60歳代の国民年金受給額（平均月額）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万1420円
- 62歳：4万3513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
本来の受給開始年齢である65歳以降を見ると、厚生年金の平均は14万円台、国民年金は5万円台のようです。
個人差があることや、ここからさらに天引きされるお金があることには注意が必要でしょう。
もし老後の備えができておらず、かつ公的年金の見込額が少ないという場合は、これから準備を始めて行く必要があります。老後対策について最後に確認しましょう。
