内閣府が2024年3月22日に公表した「社会意識に関する世論調査（令和5年11月調査）」によると、経済的なゆとりと見通しが持てないと答えた人は63.2％になりました。
前年度が62.5％だったので、わずかに伸びています。
物価上昇を受け、経済的な苦しさを感じている世帯があるとうかがえますが、一方で政府は低所得者世帯等を対象に、「1世帯あたり7万円」の給付を進めています。
経済的な苦しさを抱える世帯は、こうした給付金の対象にならないのでしょうか。
今回は給付金の対象や年収の目安等について解説していきます。
1. 「1世帯あたり7万円」の給付対象は住民税非課税世帯
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、政府は物価高騰緊急支援給付金7万円の支給を決定しました。
現在、自治体ごとに給付が行われています。
こちらの支給対象となるのは住民税非課税世帯です。
例えば東京都杉並区の場合、「令和5年12月1日（基準日）において、杉並区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯」としており、申請期限は2024年5月31日となっています。
ただし、すでに過去の3万円給付を受け取っている方などは申請不要とされており、順次世帯主等の口座に振り込まれているようです。
このように対象者が決められているため、「経済的に苦しいから」という理由で受け取ることはできません。
コロナ禍での10万円給付は全国民が対象でしたが、対象者が限定される点で異なるのです。
2. 住民税非課税世帯とは？目安となる所得要件
住民税非課税世帯とは、その名のとおり世帯員全員の住民税が課税されていない世帯のことを指します。
では、どのような要件であれば住民税非課税世帯となるのでしょうか。
東京都23区内の例を見てみましょう。
ア 生活保護法による生活扶助を受けている方
イ 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋ 31万円以下
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：45万円以下
生活保護受給者は全員対象となり、ひとり親で所得要件を満たす方も対象となります。
また、自治体ごとに定める収入の基準を下回る場合でも、住民税非課税世帯となります。
自治体ごとの目安については、ホームページや広報等で確認してみましょう。
3. 児童1人あたり5万円の加算も
今回の7万円給付にあてはまる世帯のうち、2023年12月1日（基準日）時点で18歳以下の児童を扶養している世帯の場合、児童1人あたり5万円が別途支給されます。
例えば子ども2人がいる非課税世帯では、合計17万円の支給となります。
こちらも国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支給する給付金です。
杉並区の場合、申請期限は同じく2024年5月31日となっています。
4. 住民税の均等割が課税されている世帯には「10万円の給付」も
住民税は所得割と均等割からなり、どちらも非課税の場合に「住民税非課税世帯」となります。
しかし今回の給付金において、住民税均等割のみ課税世帯に対しても物価高騰対策支援給付金（10万円）が支給されています。
均等割が課税されているということは、「住民税非課税世帯」よりも所得が高いことになります。
それなのになぜ「住民税非課税世帯」よりも高い10万円が受け取れるのでしょうか。
実は、2023年度にはすでに「住民税非課税世帯」に対して3万円の給付が行われました。今回の7万円により、合計で10万円になる計算です。
前回の支給では住民税均等割のみ課税世帯が対象外だったため、今回まとめて支払われることとなりました。
対象になると思われる世帯には、すでに「支給のお知らせ」等の書類が届いているはずです。
5. 「経済的なゆとりない」国の統計で63.2％に
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、政府はたびたび物価高騰緊急支援給付金を支給しています。
今回は住民税均等割のみ課税世帯へも対象を広げましたが、それでも十分とはいえないかもしれません。
国による統計において、「経済的なゆとりない」と回答した国民は63.2％。半分以上となりました。
2024年度には定額減税として税負担の軽減も控えていますが、これだけで経済的なゆとりが回復するのは難しいでしょう。
今後の政府の施策にも注目が集まりますが、各自における資産形成・節税なども求められます。
参考資料
- 東京都主税局「6個人住民税の非課税」
- 杉並区「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）のご案内」
- 杉並区「【申請はお済みですか？】令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金 （10万円）の支給（6年3月5日更新）」
- 内閣府「社会意識に関する世論調査」
太田 彩子
