2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
2023年11月2日～12月10日にかけて行われた本世論調査では、 全国18歳以上の日本国籍を有する者5000人のうち、 2833人より回答を得ています。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3％にとどまりました。
年金だけで老後を暮らしていくことが難しくなった日本では、自力での資産形成が急がれます。
では、将来の年金はいくら受給できるのでしょうか。
今回は男性の厚生年金の受給額に絞って確認していきたいと思います。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、個人差や男女差が表れやすくなっています。
2. 【2024度は増額改定】国民年金と厚生年金はいくらもらえる？
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、標準夫婦とは「会社員の夫と専業主婦の妻」というケースが想定されています。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円受け取れる試算になります。
3. 厚生年金「男性ひとりで月16万円以上」受給する人の割合は？
厚生年金を受給している人の平均受給額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男性の平均受給額は約16万円でした。
この結果から、男性で年金を月16万円受給しているのは「平均的」ということになりそうです。
また、男性のみで月16万円以上貰っている人の割合をみると、56.9％でした。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」で考えると平均いくらもらってる？
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは全体で5万6316円となりました。
自営業などで厚生年金に加入していない場合は、老後の収入は国民年金のみになります。
厚生年金に比べると少額になりますから、現役時代のうちから資産形成をするなどして貯蓄をたくわえておくことが必要になるでしょう。
5. 年金の受給目安を確認して老後に備えよう
今回は男性の厚生年金の受給額に絞ってみていきましたが、公的年金だけでは老後の生活に不安を覚えた方もいるのではないでしょうか。
年金額は、人によって受給額が異なります。そのため、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認して、ご自身の受給予定額を確認してみましょう。
また、老後は年金に頼らない資金計画が重要です。公的年金だけでは不安と思われた方は、預貯金にあわせて資産運用を検討するのもひとつの方法です。
2024年からは新NISAがスタートし、個人で資産運用をする投資家が増えてきています。ご自身に合った運用方法を見つけて、できることから始めていきましょう。
