2024年3月19日にエン・ジャパンが公表した『エン派遣』三大都市圏 募集時平均時給レポートによると、派遣社員の平均時給は1683円となりました（2024年2月度）。
18ヵ月連続で、前年同月比プラスを記録したとのことです。
賃上げの機運が高まる中、非正規雇用でも月給アップを期待する方は多いのではないでしょうか。
一方、年収は今の暮らしだけでなく「将来の年金」にも影響するという点を押さえておきましょう。
時給1683円で仮に8時間労働で21日間働くとすると、月給は約28万円。ボーナス無しとすると年収換算で336万円となります。この場合、老齢年金の見込額はいくらになるのでしょうか。
1. 月給28万円（年収336万円）の人が受け取る厚生年金は月額約13万200円
月給28万円（年収336万円）の人が受け取る厚生年金（国民年金を含む）について試算してみます。
まずは計算式や試算条件から確認していきましょう。
1.1 厚生年金の受給額の計算式
報酬比例部分＝ A ＋ B
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
上記のどちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。
1.2 試算条件
- 平均標準報酬額は28万円
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
1.3 月給28万円の人の厚生年金額をシミュレーション
28万円×5.481／1000×38年（456ヵ月）＝74万6900円
さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約81万6000円を足すと、合計で約156万2900円となります
月額にすると約13万200円です。
実際には38年間を通して月給が28万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2024年度新規裁定者の基準額です。
2. 厚生年金を月額13万円以上受給している人は実際どれくらいいるもの？
では、厚生年金（国民年金を含む）を実際に月額13万円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
2.1 厚生年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
2.2 厚生年金月額ごとの気になる割合
13万円以上～14万円未満に属する人は92万5503人です。
また､13万円以上の厚生年金を受給している方は925万5233人。割合にすると57.2％となりました。
半数以上の人は13万円以上の厚生年金を受給していることがわかります。
ただし、男女別に見ると男性が76.1％、女性が19％です。
今の年金受給者は、厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代でした。年収や加入期間が影響する老齢年金において、こうした男女差があるのは仕方のない側面もあります。
今後は徐々に解消されていくと考えられます。
一方で、個人差は今後も続いていくでしょう。年収アップは誰もが望むものですが、「老齢年金も見据えて」考えることが必要です。
3. 将来の年金見込額を把握してみよう
月給28万円（年収336万円）の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約13万200円となりました。
この金額で老後を過ごせるかどうかは、それぞれの状況によって異なるでしょう。
そもそも「公的年金だけ」で老後を過ごそうと考える方は少ないものです。それぞれがNISAやiDeCo、個人年金保険や貯金などを組み合わせて備えているでしょう。
もし老後に対して不安がある場合は、まずねんきん定期便やねんきんネットなどにより、将来の年金見込額を把握してみましょう。
今回はわかりやすいように「月給28万円」と固定して試算しましたが、実際には年によって収入が異なることが一般的です。
これまでの加入実績をもとに見込額を知り、また将来の働き方をどう変えるかによって、シミュレーションしてみるのもひとつでしょう。
ねんきんネットや厚生労働省が運営する公的年金シミュレーターでも試算が可能です。
一度、将来についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
