2024年4月から「相続登記が義務化」、最低限やるべきことは何ですか？【70歳代】「相続の不安」67.6％…70歳代の平均貯蓄額と中央値もチェック

2024年4月1日から、不動産（土地・建物）相続登記が義務化されます。

もともと、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加していたことを背景に、2021年に法律が改正されました。

観光地を訪れてみると、バブル遺産などが目立ち、所有者不明の土地に手を付けられない状況のわかる地域も見受けられます。私たちが暮らす街を更によくしていくためにも、土地の所有者を明確にしておくことが大切です。

しかし、実際に相続登記のやり方や親の終活で何をすればよいか、不安に思っている人は少なくありません。

最新の意識調査では、相続についての不安の有無を問われた712人のうち67.6％が「はい」と回答。3人に2人が相続に不安を感じているということがわかりました。

今回は相続登記で気をつけたいポイントとともに、70歳代の貯蓄事情についても確認していきましょう。

1. 【終活】そもそも「相続登記」ってなに？おさえたいポイント3つ

2024年4月1日より義務化される「相続登記」は、以下のような内容となっています。

相続人は、不動産（土地・不動産）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、総毒登記することが法律上の義務になります。

この場合、法務局に申請する必要があります。

正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続人が複数いる場合に行われる遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途遺産分割から3年以内に登記をする必要があります。

なお、2024年4月1日以前に相続した不動産についても、相続登記されていないものは義務化の対象です。

期限があり、早めの対応が必要となる場合が多くなるといえるでしょう。詳しくは法務省のホームページやお近くの法務局（予約制の手続案内）をチェックしてみてください。

株式会社エス･エム･エスが「親の終活に関する意識調査」を実施。全国の60歳以上の親をもつ男女を対象にした、親の終活に対する意識や進捗、相続についての実態が明らかになりました。

調査概要は下記のとおりです。

【終活】全国1024名に聞いた、相続に対する不安のワケ

出所：株式会社エス･エム･エス『安心葬儀』「親の終活に関する意識調査」

相続税などが気になるという人は多いものの、相続について漠然とした状態の人が少なくありません。情報収集を含む、具体的な行動には至っていない様子がうかがえます。

【終活】全国1024名に聞いた、親にやっておいてほしい終活

出所：株式会社エス･エム･エス『安心葬儀』「親の終活に関する意識調査」

子どもであっても親の貯蓄やお金事情について詳しく知る人は、意外にも少ないように見受けられます。

ひとつの目安として、シニア世代がどれだけ貯蓄しているのか確認していきましょう。