【年金】結局､いつ受給が得なの？意外と知らない｢損益分岐点｣と繰上げ・繰下げ受給の注意点東京都在住・独身Aさんでシミュレーション

働くシニアが増加傾向にある現代において、いつから年金を受け取るのがよいか、つまり年金の繰上げ・繰下げを選択するか、考えている方も多いと思います。

老齢年金をいつから受け取るかは、老後の生活設計において非常に重要なポイント。

繰上げ・繰下げ受給のメリット・デメリットをおさらいした上で、年齢別に額面上の「損益分岐点」を計算してみました。年金の開始時期をじっくり考えましょう。

1. 年金「繰上げ」するとどうなる？

年齢や家族構成、所得などによって、健康保険料や介護保険料は違います。

今回は、東京都世田谷区に住む独身のAさん（1962年4月2日生・61歳）を例に様々なケースを確認していきましょう。

60歳で退職後は以前の勤務先で勤務時間を減らし、継続雇用（厚生年金未加入）。65歳から老齢厚生年金を120万円（月額10万円）、老齢基礎年金を72万円（月額6万円）受給できる予定です。

公的年金（老齢厚生年金や老齢基礎年金）は原則65歳からの受取となっていますが、老齢基礎年金を受給する権利があります。

1年以上、厚生年金保険に加入していた1961年4月1日以前生まれの男性（公務員の女性を含む）や1966年4月1日以前生まれの女性の方を対象に、老齢厚生年金は65歳より前に受給することが可能です。

しかし、それ以外の方でも65歳より前から受給したい場合には、繰上げて請求することができます。

年金を繰上げ受給する際に意識しておきたいポイントをご紹介します。

繰上げには、全部繰上げと一部繰上げがありますが、今回は全部繰上げで考えます。

減額率　=　0.4%　×　繰上げ請求日から65歳に達する日の前月までの月数

1年繰上げれば4.8%、5年繰上げれば24.0%の減額となりますが、請求は1ヶ月単位で計算されます。　

Aさんが、60歳受給まで繰上げた場合、

以上で算出されるように、60歳から生涯にわたって上記の年金額となります。

その他にも、老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰上げされたり、繰上げ請求をした後、障害厚生年金や障害基礎年金を請求することができなかったりするので検討する際には気をつけたいものです。

それでは、逆に「繰下げ受給」すると、年金状況はどう変化するでしょうか。

年金の「繰下げ」とは、繰上げとは反対に65歳より後（実際には66歳以降）に受給すること。

遅らせた分、1ヶ月あたり0.7%増額して年金額で受給可能です。66歳以降75歳までの間、1ヶ月単位で受給する時期を選ぶことができます。

年金を繰り下げ受給する際に意識しておきたいポイントは以下の通りです。

増額率　=　0.7%　×　65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数

Aさんが、70歳まで繰下げた場合、年金額は以下のように変化します。

70歳から生涯、この年金額となる代わりに、70歳になるまで公的年金は受給できません。

自分のライフプランにあわせて、受給時期は慎重に検討しましょう。