2023年の確定申告は、2024年3月15日が期限です。
所得税や住民税の還付を受ける場合は5年間提出できますが、忘れないように早めに対応しましょう。
所得税や住民税の還付が受けられる方法の1つに「医療費控除」があります。医療費控除は、医療費が10万円を超える必要があるとされています。
では、10万円に満たなければ確定申告をする意味はないのでしょうか。
今回は、医療費控除が受けられるケースについて解説します。
1. 医療費控除とは？
医療費控除は、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引いて、さらに10万円を差し引いて残った額が控除されます。
基本的に、治療を目的とした医療費や介護を目的とした費用であれば、医療費控除の対象です。
交通費や通院費も対象となります。
ただし、美容整形や治療に直接の関係ない眼鏡や補聴器等の購入費用は対象になりません。
自身の医療費に加えて、配偶者や生計が同じ親族のために支払った医療費であれば対象です。
申告にあたっては、医療費が記載されている明細書が必要になります。
医療費控除の計算式は、下図の通りです。
基本的に、基礎控除である10万円を差し引くため、原則として医療費が10万円を超えないと医療費控除は利用できません。
ただし、例外として医療費が10万円以下でも確定申告できるケースもあります。
医療費控除が使えるケースを確認しましょう。
2. 医療費が10万円以下でも医療費控除は使える？
医療費が10万円以下でも医療費控除ができるケースは、その年の総所得金額が200万円未満の場合です。
総所得金額が200万円未満の場合、その総所得金額の5％が控除額となります。
たとえば、総所得金額が150万円の場合、医療費控除額は7万5000円です。
では、実際に医療費控除を利用して、所得税がいくら軽減できるのか、それぞれシミュレーションしましょう。
