【2024年度の公的年金は増額改定】国民年金＆厚生年金はどのくらい増える？ 2023年度から＋2.7％も「実質的に目減り」となる理由とは？

2024年度の国民年金と厚生年金の年金額の例について、2024年1月19日に厚生労働省より発表がありました。

同省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額は2023年度と比較して2.7％の引き上げになるとのことです。

年金額が増額になれば生活費に余裕が出ることが期待されますが、実際には目減りしているとの指摘もあります。

この記事では、2024年度の年金額の例を確認するとともに、なぜ目減りしているといわれるかの理由などについて解説していきます。

1. 2024年度の国民年金・厚生年金の年金額例

2024年1月19日に、総務省より「令和5年平均の全国消費者物価指数」が公表されました。

これを踏まえ、厚生労働省は「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」で、2024年度の年金額は法律の規定に基づき、2023年度より2.7％引き上げになると発表しました。

具体的な年金額の例は以下の通りです。

2024年度の年金額の例

※1　老齢基礎年金満額1人分
※2　夫婦2人分の老齢基礎年金と厚生年金の標準的な年金額

国民年金は満額で1人6万8000円となり、2023年度よりも1750円の増加になっています。厚生年金は夫婦2人で23万483円となっており、2023年度よりも6001円の増額です。

なお、厚生年金のモデルケースは平均的な収入で40年間働いた場合に受け取れる年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））です。

年額にすると、国民年金は81万6000円で2023年度よりも2万1000円の増額に、厚生年金は276万5796円で2023年度より7万2012円の増額になっています。

2024年度の年金額が増額されたとはいえ、「実質的には目減りしている」という指摘もあります。なぜそのように言われるのでしょうか。

年金額を決める際の指標のひとつに「物価変動率」や「名目手取り賃金変動率」があります。2024年度の物価変動率は3.2％で、名目手取り賃金変動率は3.1％です。

物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いて年金額の改定が行われる仕組みとなっているため、2024年度の年金額の決定には名目手取り賃金変動率の3.1％が用いられます。

さらに、マクロ経済スライドの調整により▲0.4％となり、2024年度の年金改定率は2.7％と決定されました。

物価変動率が3.2％で年金改定率が2.7％で、年金改定率が物価変動率に追い付かないため、実質的には目減りすると言われているのです。