2024年度の年金額の例はいくら？消費支出は3年ぶりに2.6％減へ年金額は増えても物価上昇で消費抑制の動きが進む

2024年1月19日に年金額の改定が行われて、物価上昇・賃金上昇を踏まえて年金額は引き上げが決まっています。

一方で、家計調査に基づくと現役世代では実収入の低下や物価上昇の影響で、消費を抑える動きが進んでいます。

2024年度の年金額の例とともに、消費支出の動向を確認してみましょう。

1. 平均的な夫婦の厚生年金額は月額23万円へ【2024年度】

日本の年金は、物価上昇や賃金上昇および寿命や被保険者数をもとに毎年調整されています。

2023年は賃金・物価上昇が進んだため、2024年度は年金額が前年比+2.7%となります。

具体的には2024年6月に受け取る年金（4-5月分を6月にまとめて支払う仕組み）の平均的な受給額は次のとおりです。

「2024年度」国民年金と厚生年金額の例

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

年金は2ヶ月分を偶数月に一括で受け取る仕組みで、実際に受給額が増えるのは6月に受け取る分からです。

具体的には、2024年の各回受給額は以下の通りになります。

平均的な二人世帯の2024年の受給予定額

あくまでも厚生労働省が示すモデル世帯を例とすると、夫婦の厚生年金の年間受取額は約274万2000円となる予定です。

なお、金額自体は増えているものの、2023年の物価上昇率は+3.2%なので、物価上昇率を加味した実質ベースでは受給額が減少している点には留意が必要です。