3. 定額減税に必要な手続きはある？
定額減税では、手続きが必要ないケースと、自分で確定申告をしなければいけないケースがあります。
どんな人が確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。
＜手続き不要のケース＞
- 会社に勤める給与所得者
- 年金受給者
＜確定申告が必要なケース＞
- 自営業
- 日雇賃金受給者
- 退職所得がある方
- 海外に転勤になった方 など
3.1 定額減税の手続きが不要のケース
現在、サラリーマンなど会社で働いている方の場合、毎月の給与から所得税等が源泉徴収されています。
定額減税では、源泉徴収される税金の金額が2024年6月から減額される予定です。
つまり、銀行口座に振り込まれる毎月のお給与が増えることになります。
一度に税金を減額しきれない場合は、6月以降に支払われる給与額から順次源泉徴収される税金が減額されます。
減額の手続き（お給与が増える手続き）は、会社で自動的に行われるため、サラリーマンの方が自分で行う手続き等はありません。
また、公的年金等を受け取って生活している方々も、年金から自動的に源泉徴収税される税金が減る（受け取る年金が増える）ので、特に必要な手続きはありません。
＜所得税が定額減税される仕組み＞
3.2 確定申告が必要なケース
一方、自営業で、毎年確定申告を行って納税している人の場合、2024年分の確定申告の際に、税金が減額されます。
つまり、2025年の2月〜3月に確定申告を行う際に、納めるべき税金が少なくなります。
また、毎月お給与をもらうのではなく、日雇賃金の支払を受けている人は、給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることはできません。
そのため、2024年分の所得税について確定申告によって定額減税の適用を受けることができます。
さらに、退職所得がある場合も確定申告を行いましょう。
退職所得の源泉徴収では、定額減税が実施されません。
しかし、退職所得を含めた全ての所得に係る所得税について、2024年分の確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。
給与で控除しきれなかった定額減税額がある場合は、確定申告を行いましょう。
年の中途で海外の支店等への転勤などにより非居住者となった人も、いわゆる準確定申告書や更正の請求書等の提出により、定額減税の適用を受けることができます。
忘れずに手続きを行いましょう。
4. 定額減税のまとめ
サラリーマンなど給与所得者の場合、毎月もらえるお給与が自動的に増えるだけなので、意識していないと、減税分のお金をいつの間にか使ってしまったということになるかもしれません。
また、自営業の方も、減税されるのは、実質2025年に行う確定申告の時期なので、まだ時間があります。
せっかく減税されて収入が増えるので、定額減税について意識し、減税された分は貯蓄に回したり投資をしてみたりと、ぜひお金を活用してみましょう。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
