仕事をして給与を得ていても、低収入のために生活が苦しい方もいるでしょう。正規職員として働きたくても、家庭の事情や心身の状態により難しいこともあります。
生活が苦しいときは、生活保護を受けるのもひとつの選択肢となります。利用するためには、一定の条件に該当する必要がありますが、収入のない方をはじめ、低収入の方も対象です。
しかし、生活保護を受けると財産の保有など制限がかかるというデメリットもあります。
生活保護を受けられる条件や、受けた場合のデメリットなどについて詳しく見ていきましょう。
1. 生活保護を受けられるのはどんな人？
生活保護は、生活に困っている方に対し、困窮の程度に応じた適切な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することや、自立の助長を目的としている制度です。
1.1 生活保護を受けられる条件
生活保護を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 収入が最低生活費を下回っている
- 預貯金や、生活に利用していない土地・家屋などがない
- 3親等以内の親族(※)から支援を受けられない
- 病気やけがなどのために働けない
- 年金や手当金などほかの制度での給付を受けられない
※父母、子ども、兄弟、祖父母、孫、おじ、おば、甥、姪など
1.2 支給額は「最低生活費」と収入の差額分
生活保護費として支給される金額は、厚生労働大臣が定める基準で計算された「最低生活費」と給与などの収入との差額分です。
収入が最低生活費よりも低額な場合に、「最低生活費－収入」で求めた金額が生活保護費として支給されます。
収入には、勤務先から支払われる給与や年金、児童扶養手当、親族からの援助などが含まれます。
たとえば、最低生活費が13万円で収入が10万円の場合、生活保護費として受け取れる金額は3万円です。
なお、最低生活費は居住地（級地区分）や世帯人数、年齢などによって異なります。
2. 月収8万円の大阪の独身者は受給できる？
タイトルにもあるように、大阪在住の独身者で月収8万円の方が、生活保護を受給できるのか、できるとすればいくら受給できるのかを見ていきましょう。
最低生活費は、居住地により異なると解説しましたが、例えば同じ大阪府であっても市町村によって異なります。
そこで、級地区分（1級地－1から3級地－1）ごとに最低生活費と生活保護支給額を試算していきます。なお、ひとり暮らし（18歳〜64歳）の場合です。
1級地－1に該当する大阪市では、生活扶助が7万4720円、住宅扶助が5万3700円で最低生活費は12万8420円です。月収8万円なので差額の4万8420円（12万8420円－8万円）が支給されます。
同様に、2級地－1の泉佐野市の場合は3万6430円が、3級地－1の阪南市では2万9980円が生活保護費として支給されます。
このように、同じ大阪府でも住んでいる場所により支給額が異なりますが、約3万円〜5万円弱を受け取れる可能性があるようです。
3. 生活保護を受けるデメリット
生活保護を受けられれば生活費の補填ができますが、資産の保有や住居地、契約などにおいて制限がかかるというデメリットがあります。
3.1 資産の保有における制限
生活保護を受ける場合は、預貯金はもちろんのこと、現在活用していない不動産や生命保険、有価証券など保有している資産があれば、売却して生活費に充てなければならないとされています。
ただし、預貯金は一定金額内であれば認められるほか、事情により家や自動車の保有も認められる場合があります。
3.2 居住地の制限
住む場所の選択に制限がかかるというデメリットもあります。たとえば、家賃の高い都市部に住みたいからといって、生活保護を受けながら高額な家賃の物件に住むことはできません。
補助に見合った物件への転居をすすめられることもあります。住宅扶助内で物件を探す場合、家賃の安いところになるのが一般的で、自分の好きなところに自由に住むことは難しいです。
3.3 ローン商品の申込み制限
生活保護費を、ローンの返済に充てることは原則として認められていません。
カードローンなどローン商品を契約し利用すると返済する必要がありますが、生活保護受給者の場合、返済はどうしても生活保護費から支出することになります。
結果として、生活保護費をローン返済に充てることになり、仮に契約したことが判明した場合は、生活保護の支給が停止される可能性があります。
4. まとめにかえて
生活が苦しいときには生活保護を受けるという方法がありますが、利用できるのは一定の条件を満たした方のみです。また、給与や年金などの収入がある場合は、最低生活費からそれらの収入を差し引いた差額が支給されます。
生活保護を受けると、保護費を受給できるというメリットがある一方で、資産の保有や住居地の制限などデメリットを受けることもあります。
生活保護を利用したい方は、具体的なデメリットも理解したうえで申し込むようにしましょう。
参考資料
木内 菜穂子
