老後に移住したい都道府県ランキングTOP10！老後の移住のメリット・デメリットは？年金額も意識老後の「厚生年金・国民年金」の平均額も知っておく

3. 移住のために今から考えておきたい「老後の備え」。年金額も知る

「老後に移住を考えている」という方は、老後生活のシミュレーションをしておくことが大切です。

たとえば、老後の生活収入が「年金」のみの場合は、移住先で年金だけで生活していけるのか確認しておく必要があります。

参考までに、厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の全体及び男女別の平均月額は下記の結果となりました。

【厚生年金（国民年金を含む）】

【国民年金】

国民年金は原則日本に住む全員が加入対象のため、保険料を支払っていれば全員が受け取れます。

厚生年金は会社員や公務員が加入対象であり、国民年金に上乗せして年金を受け取れます。

上記の平均金額をみて「少ない」と思った方は、今のうちから移住後の生活費の補填分を貯蓄しておけると良いでしょう。

一例として、総務省の「家計調査報告家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支

月の収入

月の支出

月の収支：▲2万2270円

上記の平均消費支出と、ご自身が将来受け取る年金額を重ねてみて「1年間で赤字になる金額×老後の年数分」を貯蓄しておけると安心です。

なお、移住を考える場合は、日々の生活費以外に家の購入費や引越し費用などもかかります。

さらに、老後生活においては、突然の病気や介護などの大きな費用も重なるため、それらも考慮したうえで、老後の備えをしておけると良いでしょう。

本記事では「老後に移住してみたい都道府県ランキング」とともに、老後に移住するメリット・デメリットを紹介していきました。

老後の移住を考えている方は、充実したセカンドライフとなるように入念な事前準備をしておけると良いです。

たとえば、情報収集をしたり移住を決意する前にその場所へ行ってみたりなど、本当に自分たちが理想とした移住先なのかを確認しておくことが大切です。

また、移住先によっては「移住支援制度」を行っているところもあるため、あわせて確認しておけると良いでしょう。

太田彩子