【就職氷河期世代】52歳「貯蓄3000万円」です。老後は安泰ですよね？ 老後は毎月約2万円の赤字に！？

就職氷河期といわれる世代の方は、大学を出ても正職員として就職することが難しく、希望する職種に就けない方が多かったといわれています。

十分な年収が得られないうえに年収アップも難しく、老後資金の準備が思うように進まない方が多いと考えられます。

そのような状況にあっても、貯蓄に力をそそぎ3000万円を貯めている方もいます。年収アップなどが望めなかったからこそ、早くから貯蓄に取り組んだのかもしれませんね。

では、50歳代で貯蓄が3000万円以上ある方はどのくらいいるのでしょうか。また、3000万円あれば老後は安泰なのかどうかについて解説していきます。

1. 50歳代で3000万円以上貯蓄があるのは約1割

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、50歳代で3000万円以上の貯蓄があるのは、二人以上世帯では10.8%、単身世帯では9.6%となっています。

二人以上世帯・単身世帯ともに約1割となっており、貯蓄が3000万円以上あるのはごく一部の限られた方のみであることがわかります。

平均貯蓄額を見ると、二人以上世帯では1253万円で単身世帯では1048万円です。

なお、平均貯蓄額は、貯蓄額の大きい世帯が数値を押し上げていることがあるため、実態に近い平均額は中央値で見るのが適しているとされています。

したがって、中央値は二人以上世帯では350万円、単身世帯では53万円なので、これくらいの金額が実際の平均貯蓄額といえるでしょう。

2. 老後の生活費は毎月約2万円が赤字

老後の生活費は、厚生年金や国民年金といった公的年金が主な収入となる世帯がほとんどです。では、公的年金だけで生活費をカバーしきれているのでしょうか。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」によると、65歳以上二人世帯では毎月2万2270円、単身世帯では毎月2万580円の赤字が生じています。

毎月2万円の赤字が発生すると1年間では24万円となり、20年間では480万円、25年間では600万円が不足する計算です。そのため、少なくとも600万円は生活費の補填として貯蓄が必要といえます。

貯蓄が3000万円以上ある方にとっては、600万円を生活費に回しても余裕があるため、老後は安泰だと思えるかもしれません。

しかし、これはあくまでも毎月の生活費の話であり、まとまった出費が必要になる場合は3000万円の貯蓄があっても安泰とはいえない可能性があります。

3. 3000万円あれば老後は安泰？

結論から申し上げると、貯蓄が3000万円以上あれば老後が安泰かどうかは、世帯により異なります。というのも、世帯状況や負債の有無・大小、健康状態などがそれぞれ異なるからです。

では、3000万円の貯蓄があっても老後が安泰とはいえないケースについて解説していきます。

3.1 住宅ローンの返済がある場合

60歳代や70歳代でも、住宅ローンの返済を行っている世帯があります。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、住宅ローン残高のある世帯の平均借入額は、60歳代世帯で766万円（中央値225万円）、70歳代世帯で463万円（中央値100万円）です。

また、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2023年度）」によると、60歳代でも新規で住宅ローンを組み住宅購入をする世帯もあります。

老後を快適に暮らすための自宅を購入したい方や、さらに高齢になったときのことを考えてバリアフリーに改修しておきたい方などもいると考えられます。

3.2 介護が必要になる場合

高齢になるほど介護が必要になる可能性が高くなります。生命保険文化センターの調べによると、介護にかかる費用は1ヵ月平均8万3000円で、介護ベッドの購入など一時的な支出に必要な資金は平均74万円です。

また、介護期間は平均5年1ヵ月とされており、平均費用で計算すると約580万3000円かかる計算になります。

ただし、介護期間が10年以上という方も17.6%と高い割合となっているため、これ以上の金額が必要になる可能性もあるでしょう。

さらに、介護を受ける場所によっても費用が異なり、自宅よりも施設で受けた方が高額な費用がかかる傾向があります。また、要介護度が5に近づくほど費用も高額になっていきます。

4. まとめにかえて

50歳代で3000万円以上の貯蓄があるのは、約1割とごくわずかな世帯となっています。3000万円以上の貯蓄があれば、毎月2万円ほどの赤字が生じても補うことが可能です。

しかし、3000万円以上の貯蓄があっても、世帯状況や借入の有無、介護の必要度などによっては十分ではないケースもあります。

もしご自身が今後介護が必要になったり、バリアフリーに改修する必要がでてきたりするときのために、老後資金の準備を続けていくことをおすすめします。

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）」
• 総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」
• 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2023年度）」
• 公益財団法人　生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

木内 菜穂子