65歳以上「無職の夫婦世帯」の生活費は平均いくら?

最後に、老後は生活費がどのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記の通りになりました。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支

  • 実収入:24万6237円
  • 可処分所得:21万4426円
  • 消費支出:23万6696円

可処分所得から消費支出を引くと「2万2270円」の赤字になります。

なお、上記データの「住居費」は持ち家世帯を想定しています。賃貸住宅に住む世帯の場合は、さらに大きな費用がかかるでしょう。

持ち家世帯でも、経年劣化による家の修繕費など、突然の大きな出費に向けて準備しておく必要があります。

また、老後は医療費の負担増や介護費用の発生などにも備えておかなければいけません。

65歳以上「無職の夫婦世帯」に最低限必要な老後資金はいくらかを考える

先述の通り、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支では、毎月「2万2270円」の赤字になることがわかりました。

では、65歳から年金暮らしを始めた場合、上記の赤字分を埋め合わせするために老後資金として「最低限」必要な資金はどのくらいになるのでしょうか。

厚生労働省の公表した「簡易生命表」によると、男女の平均寿命は下記の通りです。

•    男性:81.47年
•    女性:87.57年

上記のデータより、仮に65歳から老後生活を始めた場合、約16年〜22年が老後の生活期間と考えましょう。

その場合に不足する金額を単純に計算すると、「約428万〜588万円」となります。

さらに、仮に100歳まで生きるとした場合、約935万円が不足することとなります。

老後の生活がいつ終わるかは人それぞれですが、余裕をもった老後のためにもあらかじめ資産を形成しておくことが大切です。

なお、上記の不足金額はあくまで平均的な支出の赤字分のみを補填するための最低限の必要資金です。

昨今のような物価上昇があれば毎月の生活費は膨らみます。先述したとおり医療費や介護費用などにも備えておく必要がある点も考慮して、老後資金を準備していきましょう。

まとめにかえて

老後の暮らしぶりをイメージできましたか?

貯蓄額も年金額も生活費も世帯ごとに異なりますが、年金収入だけで生活することは、どの世帯においても容易ではないようです。

現役世代の方は、老後に向けて年金だけに頼らない資産作りが必須といえるでしょう。

参考資料

荻野 樹