4. 70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
※下記データの金融資産保有額には、現金・預金のほか株式や投資信託、債券などの残高も含みます。
- 金融資産非保有 ：28.3％
- 100万円未満 ：5.2％
- 100万円～200万円未満 ：4.0％
- 200万円～300万円未満 ：4.2％
- 300万円～400万円未満 ：4.6％
- 400万円～500万円未満 ：3.0％
- 500万円～700万円未満 ：8.8％
- 700万円～1000万円未満 ：4.8％
- 1000万円～1500万円未満：5.6％
- 1500万円～2000万円未満：5.8％
- 2000万円～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上 ：16.1％
- 無回答 ：1.2％
70歳代の貯蓄額の平均は1433万円で、中央値は485万円です。
平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうこともあります。
そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。
「3000万円以上」という方が16.1％、金融資産非保有という方が28.3％となっています。
5. 70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額
- 金融資産非保有 ：18.7％
- 100万円未満 ：5.9％
- 100～200万円未満 ：4.1％
- 200～300万円未満 ：2.8％
- 300～400万円未満 ：4.0％
- 400～500万円未満 ：2.2％
- 500～700万円未満 ：7.5％
- 700～1000万円未満 ：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上 ：18.3％
- 無回答 ：2.7％
平均は1905万円、中央値は800万円となり、おひとりさま世帯よりも多くなりました。
また、3000万円以上の世帯は18.3％、貯蓄ゼロの世帯は18.7％と、ほぼ同数となりました。
年金収入が少なく住民税非課税世帯に該当し、貯蓄も十分でない世帯にとって、現在進められている給付金はありがたい支援となるでしょう。
6. 住民税非課税世帯は高齢者が多く給付金が助かる
ここまでのデータから、住民税非課税世帯は高齢者が多いことがわかりました。年金生活である高齢の世帯にとっては給付金の有無が、生活に大きな違いをもたらします。
「給付金があれば十分」というわけではないので、所得の変化は見通せないところがある分、現役世代の段階から将来に向けた貯蓄を始めていくことが大切ですね。
2024年の物価上昇をきっかけに、貯蓄への意欲も勢いづけられる年にしていきたいですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日
- 板橋区「住民税 よくある質問」
- 内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
矢武 ひかる
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