老後の年金はいくらくらい受け取れるかご存知でしょうか？2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。

金額は夫婦2人分の標準的な世帯で23万483円となり、前年度よりも6000円ほど増加しています。

増加自体は喜ばしいことですが、実はそれを上回る物価の上昇も続いており、十分とは言えないのが現状です。

日本の年金は物価を考慮し変動する仕組みですが、物価上昇と同じように上がる仕組みではないので注意が必要です。

そこで今回は、最新の年金額や年金の仕組みから老後のお金事情について考察していきます。

1. 2024年度の年金は2年連続で増額へ。夫婦の年金額はいくら？

厚生労働省は、2024年度の年金額の例として下記のとおり公表しています。

2024年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

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  • 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
  • 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。

※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。

また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定しているとのこと。

同じ夫婦を想定したモデル年金では、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円増えた形です。

ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円でした。つまり2年連続での増額改定になります。

ただし、増額だからといって単純には喜べない側面もあります。次章で詳しく見ていきましょう。

2. 2024年度の年金は実質目減り！マクロ経済スライドとは

年金は毎年「賃金変動率」や「物価変動率」などを受けて改定されます。現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。

今回、物価変動率は3.2％、名目手取り賃金変動率は3.1％と公表されました。ただし物価変動率まで年金を上昇させるのではなく、マクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、今回の改定となったのです。

マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの。

これにより、名目手取り賃金変動率が3.1％であるにも関わらず、2024年度の年金額の改定率は2.7％になったため、実質は目減りとなります。

ただし、年金制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠であり、物価上昇に見合った年金増加にはならないのは仕方がないという見方もできます。