日本は長年にわたりデフレ下にありましたが、一見すると消費者にとっては物価が下がり、生活費が抑えられるというメリットがあるようにも思えます。

しかし、デフレ下では経済成長が阻害され、企業の収益低下、労働者の低賃金化など、様々な問題を引き起こすのが一般的です。

そのような状況の中、消費者物価指数（CPI）が上昇に転じたのは2022年の春頃でした。短期間で物価が高騰したことで、私たちの家計にも大きな影響を与えています。

そして、インフレ下では「投資をしないこと」もリスクになり得ることをご存知でしょうか。

新NISAが始まった今、投資をしないリスクについて考えていきましょう。

1. 「元本保証＝ノーリスク」は間違い？

元本保証と聞くと、銀行預金などを思い浮かべると思います。「投資なんかに手を出さず、円預金で持っておけば安心」と考えている方は少なくないでしょう。

確かに、自分のお金が減らないという点においては安心感があり、そのような資産をポートフォリオの一部として持つことは大切です。

しかし、すべての資産を円預金で持つ場合、「インフレリスク」に対応できないことを頭に入れておく必要があります。

インフレリスクとは、物価上昇率に比べて預金などの利率が低い場合、資産価値が低下してしまうリスクのことです。

例えば、2023年12月分の消費者物価指数（総合指数）を見ると、2020年を100（基準）として106.8まで上昇しています。品目別に上昇率が高いものを抽出すると、「食料」が115.2、「家具・家事用品」が115.7です。

それに比べて、銀行預金の預金金利は高くても0.2％前後。つまり、インフレによって円の資産価値が相対的に低下しており、円預金しか持たない消費者の「購買力」が低下しているのです。

「投資はリスクがあるから怖い」と言って始められない人も多いと思いますが、実は現金で持っていてもリスクにさらされているということを認識する必要があるでしょう。

物価の上昇に備える意味でも、運用益が期待できる資産運用の重要性が高まっているのです。