スマートバリュー、2Q累計営業利益は昨対比300%超 モビリティIoTの売上増などが寄与

2018年2月16日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社スマートバリュー2018年6月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社スマートバリュー 代表取締役社長 渋谷順 氏

1-1. はじめに

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渋谷順氏(以下、渋谷):みなさん、こんにちは。

株式会社スマートバリューの渋谷と申します。

本日は、弊社2018年6月期第2四半期の決算の説明にご参集賜りまして、誠にありがとうございます。

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弊社は2015年の6月に、東証ジャスダックに上場しました。ちょうど今期が3年目です。

その3年目の大切な年度の、上半期をちょうど終えました。

上場して間もない頃に、中期の最初の3ヶ年の中期計画の開示して、そちらの最終年度ということもあって、今年度はしっかりと基盤を固めながらも、数字をしっかり出していきたいと考えていました。

そして、来年度以降の3ヶ年につなげていきたいなということで、非常に重要な1年だととらえています。

そのあたりで、まずまずは上半期の結果ということで、ご説明します。

1-2. 沿革

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まず簡単に、当社は、創業90年です。もともとずっと町工場で、1990年代から業態を今のようなかたちに変化をして、もう20年以上経ちます。

私は3代目です。私もこの会社に入った頃は、つなぎを着て車の作業をしていたというところからの発祥です。最近よくベンチャー型事業承継という言葉をよく使うようになりましたけれども、そういった、2代目、3代目からでも、過去のリソースをうまく生かしながら、新たにベンチャーマインド、イノベーションを見出していくという承継の仕方というのも1つあるのではないかなと思います。

最近、ベンチャー型事業承継のネタで取材をいただくことも多くなってきたんですけれども、そういうかたちで20数年やってきました。今はテクノロジーを生かしながら、スマート&テクノロジーで歴史に残るような社会システムを創っていくことをミッションに掲げています。

沿革としては、モバイルの事業やクラウドの事業を90年代、2000年代から開始し、今の業態になったということになります。

後ほどご紹介しますが、2018年、今年の1月からはヘルスケアサポート、健康にまつわるような事業も開始して、まだまだ成長を遂げていきたいと考えております。

2-1. 2018年6月期 基本方針

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では、この第2四半期までの累計の業績等々を含めて、ご説明します。

まず、今年度の基本的な方針は、成長性と、チャレンジをするというところと、足元の実績をしっかりと固める、固めながら業績を出すということ、そして、統制です。

弊社は、防災系のサービスであるとか、北朝鮮からミサイルが飛んでくるとなった時に住民のみなさまに配信するためのアラート系のサービスなど、さまざまな社会システムを手がけており、サービスが止まるということは非常に問題があります。そういった意味合いからも、サービスレベルを非常に意識をして取り組んでまいりました。

そういったことからも、成長・実績・統制というようなバランスをしっかりと高いレベルで築いていきたいというのが今年度の方針です。

2-2. データセンターファシリティの譲渡 (2017年9月13日開示)

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1つ、先にお伝えをしておきたいと思います。

この上半期の中で開示した1つの事例です。もともと大阪市内にデータセンターを所有していました。土地や建物を含めて、ビル丸ごとデータセンタービルを所有していまして、6年ほど前に、大阪府が所有していた大阪府立インターネットデータセンターを弊社が買収したものです。

しかしながら、これはこれで非常に意味のある弊社のファシリティとして機能していたんですが、今年度、こちらの土地・建物の売却を決めます。

土地・建物は売りますが、別にサービスをやめるわけではなく、サービスそのものは大手のデータセンター事業所さんのワンフロアを丸々借りて、引き続きサービスは進めています。しかしながら、建物の自家発電機とかバッテリーとか、そういうものの維持運用は、弊社のミッション領域ではありませんので、そういう意味合いです。

この結果、私たちはより上位のレイヤー、いわゆる地域情報クラウドやモビリティ、こういったソフトウェアとかサービスのレイヤーをもっともっと注力していきたいということです。

この結果、この上期の決算の中に含まれてすが、土地建物売却益ということで、特別利益で3億4,200万円計上しています。また、中にはお客さまがたくさんいらっしゃいますので、このみなさまに退去を今ちょうどしていただいている作業中ですが、ここでその事業再編の費用ということで、1億5,700万円の特別損失を計上しています。後ほど、こちらの詳細についてはご説明いたします。

2-3. 2018年6月期第2四半期 業績サマリー

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そういった、戦略的にファシリティの売却等もしていますが、営業ベースではサマリーとして、売上高は32億6,500万円、前年同期比で102.9パーセント、営業利益では1億700万円、前年同期比で326.3パーセントという結果になりました。

先ほど申し上げました、データセンターファシリティの譲渡、そしてソフトウェアやサービスの領域へ特化していくという戦略、また、中期3ヶ年の経営計画の最終年度ということもあり、クラウドサービスの基盤の整備です。

また、モバイルでも販売単価の見直し等もあり、また業務の効率化等で、これは足下のベースの利益をしっかりと取っていくということです。

2-4. 2015-2018 中期3ヵ年経営計画 最終年度

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中期の3ヶ年計画の件だけ、簡単に触れますが、これが2015年当時に発表した3ヶ年計画で、ちょうど上場したときの2015年6月期の弊社の営業利益が全社で1億8,000万円でした。最初の3ヶ年でこれを倍増させますというお約束をして、ちょうど今年度がこの3年目、2018年6月期になります。今年も変わらずこの3億6,000万円という数字を目指して、今のところ推進をしています。

2-5.中期3ヵ年経営計画 営業利益の進捗状況について

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この中期3ヶ年計画の状況ですが、営業利益は1億8,000万円から、2016年6月期は2億5,700万円、そして昨年度は2億7,400万円、今年度は、今開示している年間の業績予想では3億6,800万円ということで、引き続きこの数字を追いかけています。

これが達成できれば、6期連続の営業利益ベースでの最高益を更新していくかたちになります。まだまだ母体が小さいので、最高益と言っても小さな数字なんですけども、1つずつ着実に成果をあげていきたいと考えています。

2-6. 2018年6月期第2四半期累計損益計算書

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それでは、先ほどの上期の第2四半期累計期間の損益の計算書です。

売上高は32億6,500万円、先ほど申し上げましたとおり、前年対比では102.9パーセント。クラウドソリューションのセグメントが13億6,800万円、これは対前年同期比では116.6パーセント。他方、モバイルセグメントでは18億9,600万円ということで、対前年比は94.8パーセントという結果になっています。

営業利益では、クラウドソリューションセグメントは1億2,500万円、これは前年対比は150.6パーセント。モバイルセグメントは1億8,400万円で、135パーセントという結果になりました。この合算の数字と全社の営業利益1億700万円との差額は、全社の管理コストとなっております。全社の営業利益は1億700万円で、326.3パーセントという結果になりました。

経常利益は1億900万円、そして四半期における純利益は1億7,400万円ということで、これまた後ほどご説明しますが、先ほどの特別利益が載っかってきているとご理解いただければよろしいかと思っています。

2-7. 2018年6月期第2四半期累計 対前年同期比

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セグメントごとの図解です。先ほど口頭でご説明したとおりの結果です。主には、クラウドソリューションのセグメントの増収の要因は、今年はとくにモビリティの部分が非常に好調で、実はモビリティIoTと呼ばれる、昨今ではコネクティッドカーとよく言われますけれども、

こういったソリューションについては、もう実は弊社10年間手がけてきておりますが、昨年度ぐらいからじわじわと、かなりお引き合いをいただいているんですが、今年度は相当多くのお引き合いをちょうだいいたしています。

弊社の定型的なサービスが売れているというのもありますが、それとともに弊社の、車をつなぐためのプラットフォームがあるんですが、これの利用ということで、いろんなメーカーさんからのお引き合いも多数いただいています。

これは弊社は開示しなかったんですけども、富士通さんが開示の文章の中で弊社の名前を使っていただいてたんですが、ついこの間も福島県伊達市で、過疎地の車のシェアリングのサービスをされるときのプラットフォームは、弊社のものを使っていただいています。

これは富士通さんのリリースには載せていただいていましたけども、こんなかたちで、いろんな方面で今ご利用が増えていっているかなと思っています。

また、モバイルセグメントにつきましては、売上高が1億円強減収をしていますが、販売台数が減少しております。しかしながら、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、販売単価の見直し等があり、利益率では確保ができ増益という結果になっています。

2-8. 2018年6月期第2四半期累計 経常利益、四半期純利益

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経常利益から下の特別利益・特別損失をご説明します。経常利益1億900万円で、そのあと特別利益が3億5,000万円となっています。

先ほど申し上げましたデータセンターファシリティの譲渡に3億4,200万円計上し、残りの800万円はモバイルセグメントでの店舗支援金みたいなものが入ったりするので、キャリアさんからの店舗支援金。そういった類の特別利益をいくばくか計上しています。

特別損失は1億9,600万円。先ほど申し上げました、移設にまつわる事業再編費用で1億5,700万円の特別損失を計上しています。その他、投資有価証券の評価損や、東京の事業所を手詰まりになりましたので移転しましたので、そちらの費用や減損損失が少しありまして、これらで3,700万円です。諸々で1億9,600万円の特別損失の計上となっています。

法人税を差し引きまして、純利益では1億7,400万円という結果になっています。

2-9. 2018年6月期第2四半期累計 貸借対照表

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続きまして、貸借対照表です。昨年度末、2017年6月期末との対比です。

先ほど申し上げましたアセットの売却等ありますので、例えば固定資産の合計は昨年度末14億4,700万円でしたが、今現在は8億8,900万円となっています。流動資産は、現預金が増えておりますので14億9,500万円が21億9,100万円です。結果、資産合計は変わらないものの、29億4,300万円から30億8,000万円という結果になっております。

逆に負債は、固定負債は3億4,900万円が5,200万円で、長期借入金がほぼなくなりました。このような財務の体質の変更をしています。

自己資本比率は62.9パーセントとなっておりますので、こういうかたちで、得た資金等々をこれから次の一手につなげていきたいということで、非常に強くこれから投資をしていこうというタイミングかなと考えています。

2-10. 2018年6月期第2四半期累計 自己資本及びROE/ROA推移

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その次のページですが、最終利益が上がりましたので、当然ROEが上がっています。20.2パーセントまで上昇した。ROAは12.3パーセントということで、内容に応じて堅調に、今のところ推移しているかなと考えています。

3-1. 2018年6月期 通期業績予想/前年対比

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続きまして、通期の業績予想を今一度ご紹介します。

通期では先ほど申し上げました売上高は72億9,700万円で対前年比では111.6パーセントを想定し、予想しています。

クラウドソリューションは32億8,200万円。モバイルセグメントは40億1,500万円の予想になっております。

営業利益、全社では3億6,800万円、これは対前年比で134.1パーセント。クラウドソリューションセグメントが4億2,400万円ですので、これ対前年比では172.7パーセントの成長を見込んでいます。

モバイルは3億9,100万円ということで、少し減益を想定しています。営業利益率は5.1パーセントに上昇させることができ、これも結果やっぱり、クラウドの部分の利益率が高いので、これが成長している部分、こういう結果になっていくかなと考えています。

経常利益は3億7,100万円、当期純利益は3億7,600万円ということで、先ほどの特別利益を見込んだ数値になっております。

3-2. 2018年6月期 セグメント別 売上高予想

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続きまして、セグメントごとの通期の予想です。

先ほど申し上げました通り、このセグメントにおきましては、売上高はこのように変化してきています。

右側のグラフが、このクラウドソリューションセグメントの中身の売上高の分野別の割合になっています。

いちばん上の濃いブルーがモビリティサービスで、真ん中の水色が4億1,200万円と書いているところがクラウドのプラットフォーム。いちばん下の水色のところが地域情報クラウドという、いわゆる自治体さまに向けて売っているところになります。

昨年は26億1,200万円でしたが、今年度はこれを32億8,200万円まで伸ばそうという計画であります。

上期でも、この売上高につきましては分野別の事業領域別の売上を開示しています。特例を見ていただければ、だいたいお分かりいただけると思うんですけれども、口頭で申し訳ないんですが、モビリティの部分が9億1,100万円でした。

前年は6億9,400万円ですので、モビリティのところが、かなり伸びたということを表しています。クラウドプラットフォームは、ほぼほぼ横ばいで、実は地域情報クラウドのところは、2億4,300万円ということです。

前年が上期の段階で2億7,500万円でしたので、実は少し減収していますが、これははっきりと期ズレと言いますか、そういうような要素がありますので、年間ではきちっと今のところ予想どおりの推移をしているかなと考えています。

3-3. 2018年6月期 セグメント別 利益、利益率予想

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続きまして、同じく利益水準と利益率についてのグラフになっています。

毎年のように、そろそろモバイルセグメントよりもクラウドソリューションのセグメントが上にきまして、いいながらも、なかなかスムーズにいってなかったのですけども、今期こそクラウドソリューションのセグメントの営業利益は4億2,400万円ということで、モバイルを超えていこうということで、今のところ推移をしています。これを目指して今のところ進めています。

3-4. KPI 地域情報クラウドのSMART L-Gov主要4サービス契約数

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続きまして、いつも開示をしております地域情報クラウドと呼ばれる自治体向けのサービスの契約件数です。

昨年度、2017年6月期。グラフでは棒グラフの向こうから2番目です。当初234契約あって、1年間で73社と契約を昨年度いただきました。

ですので、今年度の頭は307契約からスタートしているということです。今年度は上半期の段階で83契約をすでに獲得していますので、今の所390契約、12月末で傾向契約を頂戴しているというかたちになっております。

昨年の73契約の中で、上期を終えた時点での昨年の契約数は49契約でした。そういう意味合いでは今年度は昨年度のご説明をお聞きいただいた方はご記憶があるかもしれません。

昨年度かなり営業が苦戦しまして、うまくいかなかったんですが、そのあたりを今年度はしっかりと改善できているかなということで、プロポーザルの勝率も十分に高まっていますので、今非常に良い状態で進んでいるかなと考えています。

3-5. KPI モバイル端末販売台数

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続きまして、もう1つ、いつも通例でご報告をしていますモバイルセグメントの端末の販売台数の推移です。

昨年度は1年間で4万290台を販売しました。今年度は1年間で4万590台の予想です。上期を終えた時点では、1万9,104台ということで、年間の計画への進捗率は47.1パーセントとなっています。

先ほどの地域情報クラウドもそうなんですが、モバイルもこの第3四半期、とくに2月3月に業績が集中するという性格がありますので、だいたい47~8パーセントが、ひとつの目安かなと思っています。

少し、若干ショート気味ですけども、想定に近いところで今のところ推移しているかなと思っています。

昨年の上期を終えた時点では、2万868台販売していましたので、昨年の同期と比べますと今年度は今のところ1,764台少ないということになっています。

先ほど、前年同期比でもモバイルのセグメントは1億強減収をしていますというお話をしましたが、1,764台ですと端末の単価がだいたい7万円とか8万円とかしますので、それでほぼほぼ1億円数千万円減収するというかたちになります。

それプラス単価の見直しなんかもしていますので、逆にプラスに触れるところななんかもあって、結果1億少しの減収という結果になったかなと考えております。

ここまでが、主な業績のご紹介、ご説明になります。

4-1. サービス・ソフトウェア分野への事業展開を加速

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ここからは少し上期にあったトピックス、またこれからどういう方針で、今やっていってますという話をしたいと思います。

まず、冒頭にもお伝えしましたデータセンターファシリティの譲渡を9月13日に開示しましたが、もう今は本当に、これの対応にあたっているというところであります。

今のところ、それほど大きな問題もなくスムーズには以降作業が進んでいるかなと考えています。

その上で弊社がどこを目指しているかということですけれども、データセンター事業者というような位置付け、そのファシリティを持つというような位置付けは、もう弊社はやらないので、より上位のレイヤー、私どもで言うとオープンガバメントいわゆる地域情報の部分そしてモビリティいわゆるコネクティッドカーの部分、そして今年から新たに参画をしたヘルスケアの分野、この3つの軸に対してすべてデータを軸にしながら事業をソリューション化していきます。

適宜IoTの分野の技術や、ブロックチェーンも引き続き活用できる部分には活用していこうとしています。

当然、データのアナリティクスのような技術も必要になってきますので、すべてクラウドを軸にしながら、このあたりのサービスと、そしていろんなメーカーさんとかいろんなみなさまと一緒に、新しいソリューションの提案を手がけているという状況です。

よくご質問受けますので、少しだけご紹介しておきますと、オープンガバメントの分野では、とくに今私たちが力を入れている分野は、いわゆる電子行政と言われるところです。

これはブロックチェーンを活用した、いわゆる、もうご存知の方も多いと思いますけれども、グローバルに見ると北欧のエストニアとか、そういう国家が行っているような、新しい行政の在り方、新しい公の在り方みたいなものを模索するモデルです。そういったところにも私たちとしては、現在も取り組んでいますが、良い事例を作り上げていきたいと鋭意継承を進めています。

またモビリティの分野では、「いつリリースするんだ」とよく質問を受けるんですけれども。いわゆる保険の分野です。これは非常に大きなトライであって、チャレンジだと思っています。いわゆる車の損害保険の部分を、車の運転手の動向、つまり危険な運転をしているか、優しい運転をしているか、事故の発生確率の高い道路を走っているか、走っていないかなどいろいろなデータを軸に、保険の料率を変化させていくというような保険の形態です。

イギリス等々では、もう4割くらいがこのテレマティクス保険というモデルになっています。日本国内では、この前、トヨタ自動車さんが損保さんと一緒に「今後やります」というようなプレスリリースを出していますけれども、もうすでに弊社もデータを多くため込んでいます。

そんな中からいいサービスを作るということで、こちらも今現在、もう今日現在も鋭意サービス化すべく取り組んでいる状況です。非常に良い方向で検証が進んでいます。またどこかのタイミングではご紹介できればと思っています。

ヘルスケアの分野では、企業さまの健康診断、人間ドック・健診を請け負っているサービスを譲り受けました。

1年間に何万人という社員のみなさんの健診のデータをすべて収集をして、そこからアウトプットをしてという、健康寿命を長くしていきましょうという健康経営にまつわるサービスを今から作っていきます。今のところはまだ、健康診断の健診を手配をしたり、データを集めたりなど、その仕組みの一般的なサービスから始まっています。

これは必ずこのウェルネスのデータの利活用へつなげていくということで、今のところそういう分野に切り込み始めたということです。

データセンターファシリティの譲渡のところから含めて、今こういう流れで、弊社は進んでいます。この他にも、先ほどもちょっとお話したライドシェアや、海外での電気自動車にまつわるソリューション提供など、とくにコネクティッドの部分については、車の分野についてはかなりいろんな事業の展開が出てきています。しっかりと広げていきたいと考えています。

4-2.駐車場シェアリング最大手 akippaと業務提携

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トピックスとしては、本当これからなんですけれども、駐車場シェアリングで今シェアNo.1の「akippa」という会社、まだ未上場なんですけれども、非常に期待をされているシェアリングエコノミーの分野で非常に大きなビジネスになっているakippaさんと提携しました。

弊社の持つ走行データと、先方が持つ駐車場地のシェアリングサービスをかけ合わせて、お客さまに駐車場のご不便がないような課題解決のモデルを提供していこうということです。

今、システム化の最中ですので、これも新しいモデルになっていくと思っています。

4-3. IoT社会を見据えた新たなブロックチェーンの仕組みの開発

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また、弊社の資本業務提携先に、「シビラ」というブロックチェーンのスタートアップ企業であります。彼らとは一昨年、資本業務提携しましたが、非常に良い関係で今現在も継続をしています。その中で昨年度は、商品名は「Broof ウォレット」という名称です。IoTの分野でより改ざんされない、セキュアなデータのやり取りを実現できるモデルの仕組みを一緒に開発しました。

なかなかぴんとこないかなと思うんですが、少し先の未来には、IoTデバイス同士が自律的にお話をして、場合によってはそこで価値が動くことに対して、マイクロペイメントで何らかのお金が動くというような、そういうような自律的な社会を想定して、こういう技術を活用していこうと、今進めています。

ちょっと今難しく言いましたけれども、もう少し手前でも、今現在私達がやっているサービスにも適用できる分野があります。そんなところで使っていきたいなということで、技術も開発をしています。

4-4. 健康経営の視点とIT・テクノロジーを活用する新事業を開始

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先ほど申し上げましたヘルスケアの分野も、(2017年)12月28日に開示しましたが、クラウドやIoT技術を活用して、データを用いた健康分野における社会課題サービスを今手がけ始めています。1月からですので、本当にこれからですが、良いサービスになっていくと思っています。

今年度に関しましては、まだそれほど規模が大きくありませんので、これが業績予想の数字を修正するほどのインパクトはまだありません。今年度に譲り受けたことで、業績予想を変更はしていません。

5-1. 中長期事業イメージ

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この図は、中長期のご説明のときによく使うのですけれども、私達がどうなっていきたいかということを表現しています。

情報通信を用いたいろんな革命的な社会システムがたくさん出てきていて、社会そのものが変化しようとしています。東京にいるとなかなかわからないと思うんですけれど、地方に行くと、地方創生系の国から降ってくるような予算がなかったら、もう本当に疲弊をしている地方都市たくさんあります。そういったことも含めて、人口減少・高齢化の時代に、どういうふうにソリューションを提供できるか、イノベーションを生み出せるかということを、考えなからやっています。

また「資本主義経済そのものが限界を迎えているんじゃないか」という話はよくあります。そういうような社会環境の中、インタラクティブとかコミュニティとか多様性とかオープンとか、こういう物事の考え方で、中央集権から分散型・自律分散型の社会へ移る中で、これを新しい社会のモデルに適用できるようなシステムにしていきたいということが、私たちのミッションです。

現在は、先ほど申し上げた、オープンガバメントと呼ばれる新しい公共、新しい公のかたちを作り出そうとしています。もちろんそういったR&Dの部分だけではなくて、足元でしっかりと現在受け入れていただけるサービスを提供しながらも、半歩先・1歩先のサービスもしっかりと作っていきます。

そういうようなことを、ぜひ一緒にやりましょうと言っていただけている会社さんもいくつかあります。そういうみなさまとご一緒しながら、新しいモデルを今作り出そうとしています。またモビリティは、先ほど申し上げたコネクティッドの部分です。ただ、車の分野はもうみなさまご承知のとおり、ものすごい勢いで変化をしています。EV化も含めて、車の分野そのものが変わります。

トヨタ自動車の戦略も当然変わります。こういうような社会構造の変化の中で、私たちはその上位ですので、そのデータを活用していろんなユースケース、いろんな分野に対して、どういうサービスができるかを考えています。

1つは保険でしょうし、1つはライドシェアでしょうし、1つはレンタカーの分野ですし、1つはオートリースの分野ですし、1つはガソリンスタンドの分野ですし、1つはディーラーさんの分野ですし、いろんな車にまつわるようなビジネスモデルの中に、そのデータを活用した新しいサービスを、提案をしています。これを軸に持ちながらすごくリアルな提案をする会社は、そんなにまだたくさんありませんので、かなり引き合いをたくさんいただくようになってきました。

そして今はヘルスケアを始めています。実はもう1軸、もう2軸くらいこの分野で活躍できる、私たちがストーリーと必然性をもった事業を作り上げたいなというふうに思っております。現在もそういう事業の領域を模索し、もうかなり入り込んでいるものもあります。

そしてもう1つ、とくにコネクティットカーの分野は、かなり海外に最近出始めています。

今のところはまだ、シンクタンクさんとか、商社さんとか、メーカーさんとに私たちもご一緒しながら、新しい事業を模索しているそういうような段階です。POCみたいなものが多いのですが、必ずこれも私たちとしての事業を、海外でも展開できる日がもう近々くるのではないかなと思っております。

5-2. 2018年6月期 株主還元

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次に株主還元です。上場時の配当は25円でした。配当性向16.1パーセントで、そのあと1対2の分割をしましたので、2016年6月期は12.5円、配当性向17.1パーセント、そして昨年度はこの12.5円に、法人設立からは70期でしたので、12.5円に記念配当2.5円をつけて15円、配当性向18.7パーセントでした。

この後、先ほど申し上げました、データセンター・ファシリティの部分がまだ少し不透明な部分があったので、今までの普通配当12.5円から、昨年末の1対2の分割を受けて、半分の6.25円と開示しています。

ここまでが株主還元ならびに中長期のイメージです。

6-1. 参考資料 全社概要

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この後簡単に会社の補足資料になっていますが、ご存じの方もいらっしゃるかなと思いますので、流れだけということになります。

会社の概要と、その次のページに今の事業領域です。

6-2. 参考資料 事業の構成と概要

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もう一度おさらいですが、クラウドソリューションセグメントと、モバイルセグメントがあります。モバイルセグメントは、NTTドコモさんの代理店業務をしています。

クラウドソリューションセグメントは、地域情報クラウド、モビリティ・サービス、そして新たにヘルスケアサポートという3つの事業領域をもっています。

その足下を支えるのが、クラウドのプラットフォームで、このクラウドのプラットフォームの中にデータセンター・ファシリティをもっていたのですが、ここは売却してこれからは大手のデータセンターさんのフロアをお借りして、アウトソースを受けてサービス機能を提供していくということになっています。

6-3. 参考資料 地域情報クラウド 【SMART L-Gov】

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地域情報クラウドは、今のところ「SMART L-Gov」という名称で、これが先ほど390件の契約している、定型的なサービスです。

ただ、この定型的なサービスは、これだけではとても新しい公を担うような新しい実態の今の課題解決にはつながらないので、自治体さんと「実はこういう課題があって」「実はこの人口減少のこの問題に対して、どういうソリューションがあるの?」など、議論をしています。

その中から、新しいモデルを作り上げていくというのが、今の現状の目指している部分かなというふうに思っています。

6-4. 参考資料 モビリティ・サービス 【CiEMSシリーズ】

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モビリティ・サービスにつきましても、「CiEMS 3G」という、コネクティットカーのソリューションを、企業・法人車両向けにご活用いただいています。

それと同時に、「CiEMS Report」という新しい機能をスマホで車両管理できるようなアプリを開発しまして、こちらも非常に多くの企業さまにお使いいただいています。こういったちょっと機能的なかたちのサービスにつきましては、今現在も適宜ご提供しながら拡大しているというふうにご理解いただければいいかなと思っています。

6-5. 参考資料 モビリティ・サービス 【クルマツナグプラットフォーム】

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今現在弊社のコネクティットしたサービスをお使いいただいている車両が、未だに日本国内だけの数字ですが、だいたい1ヶ月で今のところだいたい1,000万キロメートル分のローデータを収集していますちょっと前まで700万キロメートルぐらいだったのですが、どんどん増えていっています。

1,000万キロメートル分ぐらいのデータを使って、このデータの分析を鋭意しながら車両の動体、ないしはドライバーの癖とかそういったものをうまくクレンジングしながら、正しいデータに置き換えながら、補正しながらアウトプットしていくというところは非常に重要ですので、このところを、常時技術的に解決をして図っているというようなモデルです。

6-6. 参考資料 モビリティ・サービス 【ブロックチェーンツナグプラットフォーム】

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ブロックチェーンについては、今現在も技術的に検証をずっと続けています。電子行政とか、テレマティクス保険とか、シェアリングサービスとか非金融部門でブロックチェーンのテクノロジーを活用していきたいと考えながらやっています。

6-7. 参考資料 クラウドプラットフォーム

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その他にも、プラットフォームベースでは教育委員会さまが行っている教育情報ネットワークを、丸々、弊社で管理しています。例えば震災のあった兵庫県の防災システムの、住人に向けてのアウトプットのところの機能が、すべて弊社のプラットフォームを使っています。

6-8. 参考資料 ヘルスケアサポート

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そしてヘルスケアは、新たな健康経営にまつわるようなテクノロジーを活かしたサービスとして、ヘルスケア分野を開拓しました。

6-9. 参考資料 モバイル

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最後にドコモショップの事業は、今まで通り引き続き足下安定的にしっかりとしたサービスを手掛けていくということで、継続をしています。

6-10. 参考資料 株価推移

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最後に、株価の推移です。今日終値が1,542円ということですので、まだまだいろいろ厳しいご意見等々もいただいておりますけれども、私たちは着実にひとつひとつ一歩一歩積上げながら、貢献していきたいと考えております。

では以上でちょうど40分強ということで、以上で私からの第2四半期の説明を終わらせていただきたいと思います。引き続き、今後ともよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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