2. 「低所得世帯」と「住民税非課税世帯」はどう違うの？
住民税非課税世帯とは、住民税の「均等割」と「所得割」のどちらも課税されない世帯を指します。
低所得世帯より所得が低いと考えて良いでしょう。
先ほど、低所得世帯の要件を確認しましたので、同様に住民税非課税世帯の要件も確認してみます。
大阪市と東京都23区の「住民税非課税世帯の要件」は次のとおりです。
2.1 大阪市の住民税非課税世帯の要件
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）
2.2 東京都23区の住民税非課税世帯の要件
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下
低所得世帯と住民税非課税世帯の要件を比較すると、住民税非課税世帯のほうが収入目安の要件が厳しいことがわかります。
また、住民税非課税世帯は、生活保護を受けている世帯や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親世帯なども所得によっては対象になります。
3. 低所得世帯への「10万円」・子どもがいれば「5万円追加」の進捗状況は？
冒頭で申し上げたとおり、10万円給付の手続きの進捗は自治体によってまちまちです。
すでに給付金を受け取っている人もいる一方で、案内の通知すら届いていない人もいるでしょう。
新年度が間近に控えています。特にお子様がいる世帯では、新学期に向けて何かとお金が必要になる時期です。
なるべく早く給付金を受け取りたいですね。
確認書の送付時期や、給付金の振込開始時期などは、自治体のホームページにて発表されていますのでご確認ください。
また、自治体の窓口にご相談頂くことも可能です。
4. 課税世帯には給付金なし！2024年6月から一人あたり「4万円」の定額減税
本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきました。
物価高騰により生活が苦しいのは所得が低い世帯だけではありません。しかし、今回の経済対策において、現金給付は住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に限定しました。
このいずれにも該当しない課税世帯には、2024年6月に一人あたり4万円の定額減税が行われます。
どのような対策がとられても賛否両論、さまざまな声があるものですが、できるだけ不平等さを感じる人が少ない対応を期待したいものですね。
参考資料
山本 大樹
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