昨年は増税や減税に関する話題が多い一年でした。少し前であれば「税金の無駄遣い」や「税金泥棒」などの言葉で公務員叩きをする記事も多く見かけましたね。
今は、公務員に対するネガティブなイメージもだいぶ薄れてきたように思います。しかし公務員の退職金の多さに「もらいすぎ」と批判する声も未だに少なくないよう。
実際、公務員で定年まで勤めあげれば2000万円を超える退職金を受け取れるという噂を耳にしますが、果たして真実はどうなのでしょうか。
今回は公務員の退職金事情を中心に、大企業・中小企業に勤める私たち会社員の退職金事情についても詳しく見ていきましょう。
「国家公務員」と「地方公務員」とは？
公務員とは、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。
また、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。
それぞれの具体的な職種と職員数は下記のとおりです。
【国家公務員と地方公務員の職種と職員数】
- 国家公務員（58万9000人）：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など
- 地方公務員（276万4000人）：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など
上記のとおり「公務員」といっても国家公務員と地方公務員では職種が異なります。
また、地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なります。
国家公務員の定年退職金はいくら？
ここでは国家公務員の退職金について紹介していきます。
内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。
国家公務員の退職金（定年退職）
出所：内閣官房の調査データをもとに筆者作成
【退職理由が「定年」の国家公務員の受給者数と平均支給額】
《常勤職員》
- 受給者数：1万2934人
- 平均支給額：2106万4000円
《うち、行政職俸給表（一）適用者》
- 受給者数：3884人
- 平均支給額：2122万7000円
常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。
