3. 受信料の使いみちは？

NHKの収支予算によると、2023年度の受信料は6285億円を見込んでいます。

受信料の使いみちとしては、主に以下の項目があります。

  • 国内放送費・国内放送番組等配信費：国内に放送する番組の編成にかかわる費用
  • 国際放送費・国際放送番組等配信費：海外に放送する番組の編成にかかわる費用
  • 契約収納費：受信契約や受診料の収納にかかわる費用
  • 受信対策費：放送電波の受信状況や技術相談などにかかわる費用
  • 広報費：視聴者の声を適正に取扱うサービスにかかわる費用
  • 調査研究費：新たな放送やサービスなどを創るためにかかわる調査や研究費用
  • 給与・退職手当・厚生費：職員の給与や手当にかかわる費用


事業支出は6720億円でしたが、それぞれの項目における支出額と支出割合は、以下の通りです。

  • 国内放送費・国内放送番組等配信費：3322億円（49％）
  • 国際放送費・国際放送番組等配信費：231億円（3％）
  • 契約収納費：491億円（7％）
  • 受信対策費：7億円（0.1％）
  • 広報費：67億円（1％）
  • 調査研究費：72億円（1％）
  • 給与・退職手当・厚生費：1124億円（16％）


放送にかかわる費用を除けば、給与や退職手当などに支払われている人件費の部分が最も多くなりました。

NHKは今後も、経営改善につとめて受信料収入を抑える見通しで、経営計画を策定しています。

4. 受信料の未払いで割増金が請求されないように注意

NHKの受信契約と受診料の支払いは、放送法に規定されており義務化されています。

そのため、受信料が免除される要件を満たしていない限りは、支払わないといけません。

滞納していると、督促や割増金、延滞利息が請求される可能性があります。

割増金は、受信料の2倍になるので、世帯に受信機がある場合は、設置月の翌々月の末日までに契約しましょう。

督促を無視していると、NHKから提訴される可能性があるので、注意してください。

参考資料

川辺 拓也