【一覧表】年金だけで暮らすシニアは約4割、60歳～89歳の「厚生年金・国民年金」平均月額を一気見する 2024年度の年金額は2.7％の引上げ

少子高齢化が進む日本。「人生100年時代」と言われている現代では、老後生活をスタートさせる時期に個人差が出始めています。

2024年1月19日に公表された厚生労働省の資料によると、2024年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万483円、国民年金の満額は6万8000円とわかりました。2024年度の年金額は2.7％の引上げとなるようです。

引き上げられたとはいえ、物価高などで状況は刻一刻と変わる一方。まずは、実際の受給額がどのくらいかを把握しておくことが大切といえます。

2023年12月25日に公表された最新の年金データをもとに、現在支給されている「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の平均月額を1歳刻みで見ていきましょう。

【年金一覧表】60歳～89歳が受給する国民年金の平均月額

まずは、国民年金の平均受給月額から見ていきましょう。

【国民年金・厚生年金】日本の公的年金制度は「2階建て」

ちなみに国民年金とは、日本の公的年金制度における1階部分にあたるもの。原則、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入する形となります。

年齢があがるほど、受給金額は下がる傾向が見られました。

国民年金への加入が義務付けられていない時期もあったため、一定以上の年齢の方は納付期間が短いことも金額が低下した要因のひとつといえるでしょう。

続いて、会社員や公務員だった方が国民年金に上乗せして加入する厚生年金についても確認しましょう。

なお、以下で紹介する年金額には、国民年金の金額も含まれています。

年齢があがるにつれ、平均月額が上がっている様子がわかります。つまり、若いほど年金額が少ないとも捉えられます。

老齢厚生年金の金額を決める計算式に用いられる乗率は、改定を繰り返しています。その乗率が低くなると、年金額も必然的に下がってしまう仕組みです。

必ずしも、今のシニア世代と同じだけの年金を受給できるわけではないことに、注意が必要です。