自営業や個人事業主、学生などの第1号被保険者は、国民年金保険料を納めなければなりません。保険料は1ヵ月あたり1万6520円(令和5年度)で年間19万8240円にもなるため、経済的に苦しいときは支払うのが難しいことがあります。

しかし、支払えないからといってこのまま放置していても問題ないのでしょうか。後で困ったことにはならないのか心配な面もあるでしょう。

この記事では、国民年金を払わないとどのようなリスクがあるのかを確認するとともに、必要な手続きについても解説していきます。

1. 国民年金は約5人に1人が未納

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入し、決められた保険料を支払う義務があることが、国民年金法に明記されています。

しかし、厚生労働省の「令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、令和4年度の最終納付率は80.7%となっており、19.3%の方が未納という状況です。納付率は年々微増していますが、約5人に1人は未納となっています。

また、厚生労働省の「令和2年国民年金被保険者実態調査結果」によると、国民年金を払わない理由としてもっとも多いのは「保険料が高いため経済的に支払うことが難しい」というものでした。

具体的な理由を詳しく見ていきましょう。

1.1 国民年金保険料を支払わない理由

  • 保険料が高く、経済的に支払うのが困難:78.4%
  • 納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う:5.5%
  • 年金制度の将来が不安・信用できない:4.8%
  • うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った:2.8%
  • 厚生労働省・日本年金機構が信用できない:2.7%

約8割の方が保険料が高いため支払うことが難しいと回答しています。ほかにも、支払った保険料と比較して十分な年金が受け取れないと感じている方や、年金制度の将来に不安を感じている方もいることがわかります。

しかし、支払えないからといってそのまま放置してしまっても問題ないのでしょうか。次章で詳しく確認していきましょう。