3. 【2024年度】厚生年金＆国民年金の年金額は2.7％増額に！

2024年1月19日、厚生労働省より「令和6年度の年金額の例」が発表されました。

これによると、2024年度の年金額は、2023年度から2.7％の増額。2年連続で年金額が引き上げられることになります。

しかし、物価上昇率には追いつかず、マクロ経済スライドによる調整も行われ実質的には目減りとなります。

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）

厚生年金：23万483円（+6001円）

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」

国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。

また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。

公的年金の支給額は、物価や賃金の動向を見ながら毎年度見直しが行われるため、今回の増額改定は想定内ともいえるでしょう。

しかし、平均余命の延びや少子高齢化による保険料の負担増といったさまざまな事情を鑑みて調整が行われる「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には物価上昇率を下回っています。

こうした年金の仕組みも理解しておくと、よりリスクヘッジを意識した資金計画を立てることができるでしょう。

4. 老後に向けてできる対策は？

本記事では、厚生年金と国民年金の平均受給額を確認してきました。

年金だけで老後の生活をすべてカバーするのは難しそうですね。

自助努力で老後の生活資金を準備していく必要があると感じた方は少なくないでしょう。

日々の生活費の削減など、支出を減らすこともお金を貯める上では非常に重要なことですが、「お金を上手に増やす」という視点もぜひ取り入れてみてください。

代表的な例は「資産運用」です。今年1月から「新NISA」もスタートしました。

少しでも興味を持った人は、まず情報収集からでも始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

荻野 樹