2. 2024年度の年金は2年連続でプラス改定に
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
厚生年金の金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円でした。月額で6001円増えることになるようですね。
また国民年金の満額も、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。
とはいえ、名目手取り賃金変動率が3.1％である一方、年金の増額率は2.7％です。つまり物価上昇ほどには追いついていないため、実質的には目減りといえます。
物価上昇の煽りをシニアも受けているといえるでしょう。
夫婦2人でも標準的な年金が約23万円とのことですが、現在ひとりで20万円以上受け取っている人はどれほどいるのでしょうか。
3. 厚生年金を月額20万円受給する割合はどれほど？
厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金保険（第1号）の年金月額階級別受給権者数を抽出し、割合を算出してみましょう。
※厚生年金には国民年金の金額も含まれます。
3.1 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
このデータをもとに、厚生年金をひと月20万円受け取っている人の割合をみていきましょう。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
以上から、厚生年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは14.8％であることがわかります。
8割以上は月20万円未満となっており、年金だけで月20万円の収入を見込めるのはやはり少数派だとわかりますね。
4. 厚生年金は年収や加入期間による個人差が大きい
厚生年金の個人差がどれほどあるのか、男女全体のグラフで確認しましょう。
幅広い受給額に分布していることから、個人差が大きいことがよくわかります。
厚生年金の受給額（報酬比例部分）は、現役時代の収入や加入期間で決まるため、働き方によって個人差が大きくなります。
また、男女でボリュームゾーンが異なることも一目瞭然です。
育児や介護等のライフステージで働き方を変えるのは、今も女性の方が多いです。
厚生年金の加入期間が短い、あるいは家庭を優先することで昇格を断ることで、賃金が低くなる。こうした背景から、年金額にも男女格差が出ると考えられます。
平均値だけでなく「自分自身の年金見込額」をしっかり把握することが重要です。
