公益財団法人日本漢字能力検定協会は、12月12日に今年の漢字を「税」と発表しました。

2023年は増税や減税、インボイス制度やふるさと納税など「税」に注目された1年だったと振り返ることが出来ます。

税負担の増減は生活に直結するため、関心の高いトピックです。同様に社会保障についても、国民健康保険料の上限引き上げが予定されています。

全ての方に影響があるわけでは無いですが、負担の増える方がいます。

主に自営業者などで社会保険に加入しない方が対象となりますが、どのような方に影響があるのか詳しく確認してみましょう。

※自治体によっては国民健康保険税とするところもありますが、本記事では国民健康保険料として記載します。

1. 【2024年度】国民健康保険料の上限が「また」引き上げへ

2023年10月27日に開かれた社会保障審議会医療保険部会において、2024年度の国民健康保険料の上限が2万円引き上げとなることがわかりました。

『上限』ですので、加入者の保険料が一律で2万円アップするわけではありません。

国民健康保険料は所得に応じて決定されます。ただし「上限」が設けられているため、一定の所得に達すると誰もが同じ保険料になるという仕組みなのです。

限度額（合計額）の超過世帯割合は1.4％台となっており、こちらを対象として上限の引き上げが行われる予定です。

厚生労働省の資料では、「中間所得層の被保険者の負担に配慮」「引上げにより、中間所得層の伸び率を抑えられる」との説明があり、加入者に配慮した改定と強調されています。