1月から新NISAが始まりましたが、まずは「月5000円」などの少額から新NISAで投資をおこなっている人も多いのではないでしょうか。

ただし、なかには投資額が「月5000円」では少ないのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

そこで本記事では、「月5000円」の積立投資でいくらの資産を築けるかを積立年数別にシミュレーションします。2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 新NISAとはどのような制度か

まずは、新NISAがどのような制度かおさらいしましょう。

NISAとは、投資で得た利益や配当金に対して税金がかからない制度です。通常、投資で得た利益や配当金には約20%の税金がかかります。

例えば、10万円で購入した株式を30万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、利益20万円に対して約20%の4万円の税金がかかるイメージです。

ただし、NISAで投資をすれば、この4万円の税金がかからずに売却金額30万円をすべて受け取れます。この投資で得た利益や配当金が非課税になることが、NISAで投資をするメリットです。

2023年までも一般NISAやつみたてNISAはありましたが、投資できる金額が比較的少額なことに加えて、非課税期間に制限がありました。

一方で、2024年から始まった新NISAは年間360万円まで投資ができて、非課税期間が無期限です。

そのため、新NISAが始まったことで、より投資を活発に行う人が増えていくでしょう。

2. 月5000円の投資でいくら資産を貯められるか

新NISAの概要をおさらいしましたが、新NISAで「月5000円」の投資は少ないのでしょうか。

月5000円の積立投資を続けた場合に、どれくらい資産が増えるのかをシミュレーションしてみましょう。年率3%での運用を前提とします。

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

シミュレーション結果2/3

シミュレーション結果

出所:楽天証券「積立かんたんシミュレーション」を基に筆者作成

2.1 月5000円の積立投資をした場合の将来の資産評価額

経過年数 資産評価額(元本部分)

  • 5年 32万円(30万円)
  • 10年 70万円(60万円)
  • 15年 113万円(90万円)
  • 20年 164万円(120万円)
  • 25年 223万円(150万円)
  • 30年 291万円(180万円)
  • 35年 371万円(210万円)
  • 40年 463万円(240万円)

*投資の運用利回りは年率3%で計算

「月5000円」の積立投資を40年間続ければ、463万円の資産を築くことが可能です。元本部分は240万円のため、新NISAでの投資により223万円も資産が増えていることになります。

463万円は充分高額な金額ですが、老後資金としては少し物足りないかもしれません。

また、今回は年率3%での運用を前提にシミュレーションしましたが、実際の運用における利回りは事前にわからないため注意が必要です。

3. 老後資金「2000万円」を用意するには毎月いくらの投資が必要か

月5000円の積立投資を40年間続けたら463万円を築けることを確認しましたが、2000万円の老後資金を築くには毎月いくらの積立投資をすればいいのでしょうか。

運用期間別にシミュレーションしてみましょう。なお、ここでも運用利回りは年率3%を前提とします。シミュレーションの結果は以下のとおりです。

シミュレーション結果3/3

シミュレーション結果

出所:楽天証券「積立かんたんシミュレーション」を基に筆者作成

3.1 【運用期間別】2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額

運用期間 必要な積立金額

  • 10年 14万3000円
  • 15年 8万8000円
  • 20年 6万1000円
  • 25年 4万5000円
  • 30年 3万4000円
  • 35年 2万7000円
  • 40年 2万2000円

*投資の運用利回りは年率3%で計算

10年間で2000万円を用意するには、毎月14万3000円もの積立投資が必要です。14万3000円を毎月投資に回すのはハードルが高いかもしれません。

一方で、積立期間が40年間あれば、毎月2万2000円の積立で2000万円を用意可能です。2万2000円であれば、投資に回せる世帯も意外と多いのではないでしょうか。

ぜひ、シミュレーション結果を参考に、毎月の投資額を決めてみてください。

4. できるだけ早く資産運用を始めよう

本記事でもシミュレーションしたとおり、投資は長く続けたほうが効果を得やすいです。

投資を検討中の方は、早めのスタートで長期運用を意識すると良いでしょう。

金融機関へ足を運ぶことが難しい場合は、スマホで簡単に口座開設から投資まで行えるネット証券などを活用してみてはいかがでしょうか。

参考資料

苛原 寛