総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職単身世帯・無職夫婦世帯において毎月の消費支出は下記の結果となっています。
- 65歳以上の単身無職世帯の消費支出：14万3139円
- 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出：23万6696円
上記調査はあくまで平均結果ですが、消費支出に対して一人あたり約1万円〜2万円赤字になっていることからも、将来受け取れる老後の収入源である「老齢年金」はこの額よりも多くないといけません。
では、我々が将来受け取れる老齢年金は平均いくらくらいなのでしょうか。
2024年1月19日に公表された厚生労働省の資料によると、2024年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万483円、国民年金の満額は6万8000円であることがわかりました。
「厚生年金をひとりで月額15万円以上」を受け取る人は、勝ち組と言えるのかもしれません。
老齢年金で知っておきたい「天引き事情」についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 厚生年金とは？国民年金との違いについておさらい
まずは老齢年金の仕組みについて、おさらいしておきましょう。
老齢年金には、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は、保険料が一律であり、40年間未納なく保険料を納めれば、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能です。
一方で厚生年金は国民年金に上乗せして受け取れ、保険料が報酬比例制となっているため、加入期間や年収に応じて将来受け取れる厚生年金の月額が変動します。
そのため、国民年金より受給額が高い傾向にあり、個人差も大きいのが特徴です。
厚生年金・国民年金それぞれの具体的な平均月額について、次章で詳しく見ていきましょう。
