LIMOが2023年02月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年02月11日）
春の訪れから少しずつ気温も高くなってきました。
体調管理をしながら、暖かくなる時期を楽しみにしましょう。
とはいえ、まだまだ暖房が必要な季節は続きます。昨今では光熱費が急激に上昇し、一部の世帯に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が支給されました。
こうした給付金の対象となるのは、おもに住民税非課税世帯です。
今回は、住民税の非課税世帯になる目安や給付金について見ていきます。
住民税非課税世帯とは？
所得が少ないなど、世帯の全員が一定の所得以下で住民税が非課税となる場合に、住民税非課税世帯に該当します。
一般に年齢の要件はありませんし、年金を受給している方や障害を持っており、働けない方もいらっしゃいます。
離職中の方や働いている場合でも所得が少なければ該当します。
非課税世帯なので、世帯全員が非課税という要件があります。
世帯の一人でも課税所得のある方がいれば、該当しません。
住民税には、所得割と均等割がある
所得税の場合は、所得によって5％〜45％までの累進課税で、所得が多ければ税率が高いのですが、住民税は所得の多少に関わらず一律10％となっています。
住民税の所得割は、所得控除後の額に対して10%をかけて算出します（地域により異なる場合があります）。
均等割は、各個人が均等に払うものです。
ただし、所得割がかからない場合、均等割がかからないこともあります。
均等割の金額は、東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が防災費用を確保するため、2023年度まで市町村民税や道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。
金額は市町村民税が3500円、都道府県民税が1500円ですが、地域によっては各地の森林保護のために森林環境税として、道府県民税が上乗せの地域もあります。
気になる方は、毎年6月頃に勤務先や市町村からもらう課税明細書を確認してみてください。
