3. 60歳代が収入から貯蓄に回す割合の平均は?

日本の老齢年金は原則65歳から受給開始となっていますが、現代では65歳になっても働くシニア勢が増えてきています。

実際に総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率を年齢階級別にみたとき、50.8%の65〜69歳が就業しているとの結果になりました。

上記からも「働けるうちは働いて老後資金を貯めておく」という考えの人が多くなってきているのだとうかがえます。

では、60歳代が収入から貯蓄に回す割合平均はどのようになっているのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の「収入から貯蓄に回す割合平均」は下記の結果となりました。

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の各調査結果をもとに筆者作成

夫婦世帯・単身世帯ともに、収入から貯蓄割合として最も多かったのは「10〜15%未満」であり、収入の約1割程度は貯蓄に回していることがわかります。

しかし、夫婦世帯・単身世帯ともに4割〜5割の世帯は「貯蓄しなかった」と回答しており、貯蓄をする余裕がなく収入を全て生活費にあてている現状もみてとれます。

4. 現役時代にいかに早く老後資金の準備ができるかが老後の安心のカギになる

本記事では、60歳代の夫婦世帯・単身世帯それぞれの平均貯蓄額及び貯蓄割合について紹介していきました。

夫婦世帯・単身世帯ともに中央値・平均値が2000万円には到達しておらず、老後までに十分な資金を貯められている人は少数派であることがわかりました。

貯蓄2000万円以上を貯蓄できている割合は夫婦世帯で29.1%、単身世帯で23.7%と約2〜3世帯しか達成できていないのが現状です。

老後資金は現役時代の早い段階から準備を始めることで、収入から貯蓄に回す割合が少なくても十分に老後までに貯めることが可能となります。

また、貯蓄以外にも資産運用するといった工夫をすることで、さらに着実に老後資金の準備ができるでしょう。

新NISAやiDeCoといった制度を利用しながら、老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

太田 彩子