2月に入り、寒さの中にも少しずつ春の気配が感じられるようになりました。この時期は、確定申告の準備と並行して、新年度の年金額改定の公表が待たれる季節でもあります。
老後の生活を支える年金ですが、実際にどれくらいの金額を受け取れるのかは、多くの方にとって大きな関心事ではないでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月平均14万9286円です。
一方で、税金などを引いた可処分所得は12万1469円となっており、毎月約2万8000円が不足している状況が見えてきます。
このデータから、ひとつの目安として「月額15万円」の収入が、安定した老後生活の鍵となりそうです。
では、実際に年金を月15万円以上受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。本記事では、厚生労働省の公表資料を基に、年金の受給実態について詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度のキホンをおさらい！
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が乗る「2階建て」の仕組みになっています。
それぞれの年金制度の基本的な特徴を見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て」構造とは
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方が加入します。
- 保険料：所得にかかわらず全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します（※3）。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります（※4）。
- 受給額：加入期間の長さや納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。このように、国民年金と厚生年金では加入の条件や保険料の決まり方、受給額の計算方法が違うため、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額に差が生じます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
