4. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」見直しも
2025年6月13日には「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の暮らしの安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主要ポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、就労によって年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改正されます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者がその収入に見合った保険料を負担し、将来、現役時代の賃金水準に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金制度の見直しが行われます。
- 私的年金についても、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の給付だけでなく、現役世代の働き方やキャリア設計、ひいては人生設計そのものと密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ：年金と資産形成のこれから
将来受け取れる公的年金の見込み額を把握したら、次に「自分の資産をどう守り、育てていくか」という視点を持つことが大切になります。
かつては「銀行預金が最も安全」と考えられていましたが、現在の日本では緩やかな物価上昇が続いています。
預貯金の額面が変わらなくても、モノの値段が上がれば、実質的にお金の価値は下がってしまいます。
このような時代においては、ただ貯蓄するだけでなく、資産を少しずつ成長させていく工夫が求められます。その手段として、iDeCoやNISAといった税制上の優遇がある制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
まずはご自身の無理のない範囲で、お金の置き場所を少し変えてみる。その一歩が、未来の安心を築くことにつながるかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円以上」を受け取る人は何パーセント 」
奥田 朝
