2. NHK受信料、これまでも減免措置はされてきた

NHKでは、これまでも被災した区域に受信料を免除する措置を取ってきました。

  • 令和5年台風第13号：福島県、茨城県、千葉県の一部区域
  • 令和5年台風第7号：京都府、兵庫県、鳥取県の一部区域
  • 令和5年台風第6号：沖縄県の一部区域
  • 令和5年7月7日からの大雨：石川県、青森県、秋田県、富山県、島根県、佐賀県、大分県、福岡県の一部区域
  • 令和5年6月29日からの大雨：山口県の一部区域
  • 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号：静岡県、埼玉県、茨城県、和歌山県の一部区域

2023年より以前だと「東日本大震災」でも同様に、受信料の免除を実施していました。

東日本大震災は、被害が深刻だった状況をみて免除期間を6ヵ月にしています。

3. 受信料以外にも免除されるものは？

NHK以外にも、被災された人が免除を受けられる制度があります。それぞれ確認しましょう。

3.1 国民年金の保険料

国民年金は、自営業者やフリーランスが老齢基礎年金を将来受け取るために支払う保険料です。

住宅や家財、財産などの被害金額が、被災によっておおむね2分の1以上の損害がある場合は、申請によって保険料が免除されます。

免除される保険料は、2023年11月から2024年6月分までです。

申請手続きの詳細は、市区町村または年金事務所で確認してください。

3.2 公的医療・介護サービスの自己負担

公的医療を受けた場合や、介護サービスを受けた場合の自己負担分も免除になりました。

国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合に加入している人や、75歳以上が加入する後期高齢者医療も窓口負担が免除されます。

3.3 大学の受験費用や授業料

能登半島地震で被災した受験生に対して、私立大学が受験費用を免除しています。

また、在学生も被害の状況によって授業料を減免する措置をとる見通しです。

受験費用の免除には、罹災証明書などが必要となる可能性があるので、詳細は各大学に問い合わせてください。

3.4 携帯電話

携帯電話も、料金の支払い期限の延長やSIMカードの再発行手数料を免除しています。

SIMカードは再発行時に通常は手数料が必要ですが、被災区域に限り無償で交換可能になりました。

また、充電器の無償提供や端末購入や修理の料金を割引、または免除としています。

4. 各自治体では住宅の無償提供も始まる

NHKの受信料以外にも、医療費の負担や受験費用が免除されています。

自治体では、被災によって避難した人を対象に、公営住宅の無償提供が始まりました。

各種免除や支援を受けるための手続き方法は、それぞれの対応窓口に問い合わせして確認してください。

参考資料

川辺 拓也