高齢化が進む日本では、おひとりさまとして老後生活を迎える人も増加傾向にあります。
実際に厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」による2020年の50歳時の未婚割合の調査では、男性で28.3％、女性で17.8％となっており、2040年には男性で29.5％、女性で18.7%になると推計されています。
セカンドライフとなる老後をおひとりさまとして迎えるとなると「老後生活」や「老後のためのお金」などを全て一人で考えたり備えたりしておく必要があります。
特にお金に関しては、数年前に「老後2000万円問題」が話題になったこともあり、多くの人が不安に感じているでしょう。
中には「退職金があるから大丈夫」と楽観視する方もいますが、退職金の水準は減少傾向にあり、そもそも退職金制度を設けていない企業もあります。
そこで本記事では、年金が受け取れるようになる60歳代おひとりさまに焦点を当てて、「平均貯蓄額」及び「将来受け取れる年金額」について詳しく紹介していきます。
退職金や貯蓄がなくても老後を過ごすことはできるのでしょうか。
1. 60歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代のおひとりさま世帯の平均貯蓄額は、平均値「1388万円」、中央値「300万円」となりました。
平均値は極端に貯蓄額が多い人がいた場合、その数値に偏る傾向にあるため、実態に近い「中央値」を参考にすることをおすすめします。
60歳代おひとりさま世帯の平均値と中央値を比較すると、1000万円もの差が生じていることから、貯蓄額の分布にバラつきが生じているとうかがえます。
次章にて、60歳代おひとりさま世代の「貯蓄割合」について紹介しているので確認していきましょう。
1.1 60歳代おひとりさま世帯の貯蓄割合は？約3割が貯蓄ゼロ
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代おひとりさま世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
- 金融資産非保有 ：28.5％
- 100万円未満 ：8.0％
- 100万～200万円未満 ：5.7％
- 200万～300万円未満 ：4.3％
- 300万～400万円未満 ：3.6％
- 400万～500万円未満 ：2.7％
- 500万～700万円未満 ：6.2％
- 700万～1000万円未満 ：4.6％
- 1000万～1500万円未満 ：6.6％
- 1500万～2000万円未満 ：3.6％
- 2000万～3000万円未満 ：6.8％
- 3000万円以上 ：16.9％
- 無回答 ：2.5％
円グラフで割合を多く占めているのは、28.5%の「金融資産非保有」であり、貯蓄ゼロ世帯が割合の中で最も多くなっています。
次いで多いのは16.9%で「3000万円以上」となっており、貯蓄ができている人とできていない人の格差が大きいことがうかがえます。
なお、約半数の世帯は「貯蓄300万円未満」であることから、2人に1人のおひとりさまは貯蓄がほとんどない状態から老後生活をスタートさせていることがわかります。
2. 貯蓄ゼロでも老後生活は問題ない？年金額から考えてみる
前章では、60歳代の貯蓄割合について見ていきましたが、約3人に1人のおひとりさま世帯が貯蓄ゼロの状態で老後生活を送っています。
「老後に年金だけで生活していくのは厳しい」とささやかれている現代において、貯蓄ゼロでも老後生活はしていけるのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後の収入源となる「老齢年金（国民年金・厚生年金）」平均月額は下記の結果となりました。
国民年金の男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
厚生年金の男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
老齢年金の平均月額は、国民年金で「5万6316円」、厚生年金で「14万3973円」でした。
なお、上記の年金月額は「額面」であり、ここからさらに税金や保険料が天引きされるため、実際に振り込まれる額はさらに少なくなることが予想されます。
国民年金・厚生年金どちらも現役時代の収入と比較すると低く、年金だけで生活していくことを想定した場合、支出を極端に抑える必要が出てくるとうかがえます。
上記から、貯蓄ゼロの状態で老後を年金だけに頼って生活していくのは、現実的に厳しいことがわかります。
3. 年金だけで生活している人は全体の44%
実際に、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は、全体の44%と半数にも満たない結果となっています。
上記の結果からも、年金以外にも老後資金の準備はある程度必要であると言えるでしょう。
年金の平均月額とご自身の現在の生活費を比較してみて「足りない」と感じた方は、将来受け取れる年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認したうえで、不足分を今のうちから準備しておけると安心です。
4. セカンドライフとなる老後生活に向けて今からできることを
本記事では、年金が受け取れるようになる60歳代おひとりさまの「平均貯蓄額」及び「将来受け取れる年金額」について詳しく紹介していきました。
今回紹介した公的年金となる国民年金と厚生年金は、その年の賃金や物価の変動に合わせて調整されるため、この先も現在の水準を維持するとは限りません。
ご自身が老後生活を迎える際に、安定した暮らしができるように、今のうちから貯蓄や資産運用をしておけると将来の安心材料になりうるでしょう。
特に資産運用は、NISAやiDeCoといった初心者の方でも長期投資がしやすい制度が国によって用意されているため、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、利用してみることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子
