日本の老齢年金の受給開始年齢は、原則65歳からとなっているため「65歳でリタイヤして老後生活をスタートさせたい」と考える方も多いです。
とはいえ、数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となったことから、65歳で完全にリタイヤしても良いのか不安に思っている方も一定数いるかもしれません。
結論からお伝えすると、貯蓄が2000万円あっても老後の収入・支出によっては厳しい場合があります。
反対に、貯蓄が2000万円に到達していなくても、老後も問題なく生活できるケースもあります。
本記事では、2023年12月に公表された最近の老齢年金の平均受給額および、老後の生活費用について紹介していきます。
「貯蓄2000万円を保有した夫婦」が、65歳でリタイヤできるのか一緒に考えていきましょう。
1. 老齢年金の平均受給額はいくら？
まずは、老後の収入源となる老齢年金「厚生年金」と「国民年金」の平均受給額をみていきましょう。
日本の老齢年金は「厚生年金」と「国民年金」の二階建て構造となっており、受け取れる年金によって受給額が大きく変わります。
厚生年金は、主に公務員や会社員などが加入するもので、国民年金に上乗せして年金が受け取れる一方、国民年金は、原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入するもので、保険料は一律となっています。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の全体及び男女別の平均月額は下記の結果となりました。
1.1 【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
1.2 【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
厚生年金の場合、現役時代の加入期間や年収によって受け取れる受給額が大きく変わるため、受給額の個人差や男女差が大きくなる傾向にあります。
国民年金は、保険料が一律であるため個人差や男女差があまりありませんが、受け取れる平均月額は厚生年金の半分以下となっています。
では、夫婦二人世帯の場合、トータルで受け取れる年金受給額はいくらになるのでしょうか。
次章でシミュレーションをしていきましょう。
2. 【パターン別】夫婦で受け取れる年金受給額をシミュレーション
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による、男女それぞれの平均年金月額を参考に、夫婦二人世帯の1ヶ月の年収収入をみていきましょう。
- 夫が厚生年金で妻が国民年金：21万8301円（夫16万3875円・妻：5万4426円）
- 夫が国民年金で妻も国民年金：11万3224円（夫5万8798円・妻5万4426円）
- 夫が厚生年金で妻も厚生年金：26万8753円（夫16万3875円・妻10万4878円）
- 夫が国民年金で妻が厚生年金：16万3676円（夫5万8798円・妻10万4878円）
夫が厚生年金に加入している場合は、夫婦がトータルで受け取れる年金月額は20万円を超えます。
妻も厚生年金に加入していればプラス5万円前後の年金アップが狙えるため、贅沢な生活を求めない限りは貯蓄2000万円あれば、ゆとりある生活が送れるでしょう。
一方で、夫が国民年金の場合は、夫婦がトータルで受け取れる年金月額は10万円台であり、夫婦ともに国民年金だと2人で10万円程度しか受け取れません。
ご自身が受け取れる年金によって、老後の収入源が10万円以上も変わるケースがあるため、65歳でリタイヤを考えている方は、まずはご自分が将来受け取れる年金タイプと想定月額を確認しておけると良いでしょう。
ただし、上記はいずれも平均額をもとにした金額です。
納めた保険料や加入期間、年収によって大きく異なるため、詳細はねんきんネットやねんきん定期便などで確認しましょう。
3. 65歳以上の生活支出はいくら？
では最後に、65歳以上の夫婦無職世帯における生活支出を確認しておきましょう。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のようになりました。
- 社会保障給付：22万418円
- 可処分所得：21万4426円
- 消費支出：23万6696円
- 非消費支出：3万1812円
65歳以上「無職夫婦世帯」の平均消費支出は23万6696円となっています。
前述した「夫婦で受け取れるトータルの年金額」と照らし合わせた場合、夫婦ともに厚生年金の場合は非消費支出として「税金」や「社会保険料」が年金から差し引かれても、少ない補填額で生活がしていけます。
反対に夫婦ともに国民年金の場合はどうでしょうか。
老後生活を20年送ると仮定した場合、毎月の不足金額は約12万円前後となるため、単純計算をすると「12万円×12ヶ月×20年」で2880万円の補填金額が必要となります。
上記の場合は、老後までに貯蓄が2000万円あっても、生活が厳しくなることが予想されます。
なお、老後生活は日々の消費支出以外にも、介護費用や家の修繕費など、突然の大きな出費が予想されます。
上記もふまえ、老後のリタイヤ時期を考える際には「老後の収入と支出」をしっかりと想定したうえで検討できると良いでしょう。
4. 年金だけでは生活できない世帯が多い
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本記事では、老後の収入源となる老齢年金の受給額および、老後の生活費用について紹介していきました。
老後までに貯蓄2000万円を達成していたとしても、老後の収入が少なかったり支出が多かったりした場合は、生活が苦しくなるケースもあります。
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は全体の44%を占めており、半数以上の人が貯蓄や労働収入から赤字分をまかなっているのが現状です。
「貯蓄2000万円あるから安心して老後生活が送れる」と安易に思わず、ご自身の将来受け取れる年金額と想定される支出額をしっかりと確認したうえで、老後の具体的な貯蓄額を検討できると良いでしょう。
参考資料
太田 彩子
